猪名川町議会 2022-10-05
令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
委 員 丸 山 純
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
会計管理者兼会計課長
北 山 悦 子
企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 小 山 泰 司 総務課副主幹 肥 爪 淳
生活部長 和 泉 輝 夫 生活部参事兼
福祉課人権推進室長兼
住民課六瀬連絡所長 岩 谷 智賀子
住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
住民課長兼
日生連絡所長 新型コロナウイルス対策室主幹
平 尾 麻 子 樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
福祉課長 大 西 崇 保険課長 藤 本 英 樹
保険課主幹 平 井 京 子 こども課長兼
青少年育成室長
坂ノ上 哲 也
こども課主幹 田 中 政 寿 保育園長 渡 邊 奈 緒
猪名川保育園主幹
森 中 乃理子 消防長 向 井 文 雄
消防本部課長 衛 藤 浩 司
消防本部主幹 武 藤 朋 史
消防本部主幹 真 田 達 也 消防署長 山 下 勇
消防署主幹 上 田 充 宏 消防署主幹 東 健 司
消防署北出張所所長
中 猪 健 一
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 中津留 宏
午前１０時００分 開会
○阪本委員長 おはようございます。本日は、
生活文教常任委員会を開催しましたところ、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
本委員会に付託されました５議案、令和３年度決算の認定について、慎重なる審議を重ねてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○岡本町長 改めまして、おはようございます。急に秋が深まってまいりました。本日は、
生活文教常任委員会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。
本委員会に付託されております議案は、先ほどもご紹介ありましたが、５議案で、議案第３３号 令和３年度の猪名川町
一般会計歳入歳出の決算認定のうち、
生活文教常任委員会の所管に関わる部分ほかについてでございます。
昨年度１年間の行政運営を審査していただく重要な案件でございますので、どうぞご審査賜りますようよろしくお願いいたします。
○阪本委員長 ただいまから
生活文教常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付しています日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、適宜換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、マスク着用により、発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者については着座でお願いしたいと思います。
また、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
それでは、議案第３３号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３７号、以上５議案を一括して議題とします。
初めに、議案第３３号 令和３年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分を審査します。
まず、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。
○
森企画総務部長 それでは、改めまして、おはようございます。
令和３年度猪名川町
一般会計決算の概要について、総括的な説明を私のほうからさせていただきます。
まず、
一般会計決算説明資料の１ページをお願いいたします。１ページでは、
一般会計決算の状況、１ 財政状況として、全体の状況を掲げております。表のほうをお願いいたします。
歳入歳出決算規模の推移を記載しております。令和３年度決算規模は、１の歳入総額で１３０億２，７２８万７，９２８円、２の歳出総額で１２５億９，３７８万７，０９２円となり、前年度に比べ、歳入で１２．６％、歳出で１３．４％、それぞれ減少しております。
歳入歳出とも大幅に減少した大きな要因といたしましては、前年度に
新型コロナウイルス感染症の
緊急経済対策として、
特別定額給付金の支給を行ったためでございます。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた３の
歳入歳出差引額は４億３，３５０万８３６円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた５の実質収支額は３億９，４７９万５，８３６円、また、１０の実質単年度収支は１億９，８５８万２，９２９円となっております。
続きまして、２ページをお願いいたします。歳入でございます。ここでは、（１）目的別決算の状況を掲げております。表でございますが、
歳入目的別決算額一覧表でございます。区分の１１
款地方交付税は、国税収入の増加に伴う普通交付税の追加交付などにより、前年度から１５．８％増加しております。２１款諸収入では、学校給食費の公会計化などから１５２．７％増加しております。一方、１５
款国庫支出金では、前年度に
特別定額給付金事業に係る補助金を収入していますので、４７．７％と大幅に減少をしております。１９款繰入金は、普通交付税の追加交付やコロナ禍でのイベント中止などを要因とした一般財源の増加や支出の抑制等により３３．９％減少しております。
次に、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。表の
性質別決算額一覧表でございますが、上段の自主財源につきましては、学校給食費の公会計化により、自主財源の最下段、諸収入が大きく増加しましたので、自主財源全体としましては、前年度から１．０％増加となっております。
次に、依存財源でございますが、
新型コロナウイルス感染症に対する国の
緊急経済対策として、子育て世帯や
非課税世帯等への給付金事業が実施されていますので、平時と比較して、国庫支出金の額が大幅に増加しております。依存財源の下から３行目、国庫支出金の増減率は、前年度と比較して４７．７％減少しておりますものの、前年度から引き続いて高い水準となってございます。その結果、ページ下の自主財源・
自主財源比率の推移のグラフでございますが、折れ線グラフの
自主財源比率の割合は相対的に低く推移をしております。
続きまして、４ページの（３）の町税の状況でございます。ここでは、表において、
税目別決算額一覧表において、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。区分１の町民税は、（イ）の所得割が給与収入の減等の影響により２．７％減少しましたが、（エ）の法人税割が
産業拠点地区関連の伸びなどにより９０．２％増加したため、町税としては１．３％の減少となっております。また、２の固定資産税は、地価下落や家屋の評価替えなどの影響により３．４％の減少となっております。
続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の地方交付税の状況でございます。
地方交付税決算額一覧表をお願いいたします。普通交付税は、原資となる国税収入の増加に伴う追加交付などにより、前年度から３億９，０１２万２，０００円増加しております。また、特別交付税は、前年度より２４０万円増加の１億８，０８０万円となり、地方交付税全体では２８億８，４０１万６，０００円となっております。
６ページをお願いいたします。３の歳出でございます。歳出では、まず、（１）目的別決算の状況を掲げております。表をお願いいたします。
歳出目的別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、２款総務費は、
財政調整基金及び減債基金の積立金の増加により、前年度から３９．９％増加しております。４款衛生費は、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種が開始したことなどから３６．４％増加しております。一方、３款民生費では、
子育て世帯臨時特別給付金や
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金などによる
歳出増加要因はあるものの、前年度は
特別定額給付金の給付を行ったことから３５．４％減少となり、歳出総額は１３．４％の減少となっております。
続きまして、７ページをお願いいたします。（２）の性質別決算の状況でございます。表でございますが、
性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしましては、区分の２、物件費は、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る
集団接種会場設営等業務委託料や給食費の公会計化に伴う賄材料費の増加などにより、前年度から２２．０％増加しております。４の扶助費は、
子育て世帯臨時特別給付金及び
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の給付により、前年度から３６．８％増加しております。一方、５の補助費等は、前年度に
特別定額給付金を給付したため６９．４％の減少となっております。
続きまして、８ページをお願いいたします。（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、
投資的経費一覧表でございます。人件費は、
会計年度任用職員に係る
職員退職手当組合負担金の増加などにより３．７％の増加をいたしております。投資的経費は、中学校再編に伴う新設中学校に係る
校舎等改修事業や
白金小学校長寿命化予防改修事業を行いましたが、前年度に道の
駅用地購入事業などを行っていることから３７．３％減少しております。
続きまして、９ページ、１０ページをお願いいたします。住民１人当たりの額として記載したもので、また、１１から１２ページは、それぞれ款と節をクロスした表になってますので、またご照覧のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、１３ページをお願いいたします。４の地方債残高、借入額の状況でございます。地方債につきましては、
臨時財政対策債を４億８，０１７万４，０００円、新設中学校に係る
校舎等改修事業として、防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債及び
学校教育施設等整備事業債を１億５，０００万、２市１町
消防高機能指令システム更新事業として、
一般補助施設整備等事業債を８，７１０万円など、合計１０億７，３１７万４，０００円を借り入れたものでございます。地方債残高は８８億４２６万９，０００円で、前年度比較で２億１，０３５万２，０００円の増加となっております。
１４ページをお願いいたします。５の基金残高の状況でございます。財源不足を補填するために
財政調整基金から３億２，６１８万４，０００円を、
学校給食センター整備や
道路維持修繕工事などの財源として、
まちづくり基金から１億７，３８１万６，０００円を取り崩したことにより、基金取崩し総額は５億円となっております。一方、積立金は、基金利子のほか、決算余剰金などを
財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としまして、
まちづくり基金へ積立てを行っております。
基金積立総額は７億５，６８２万８，０００円で、基金残高は４０億２，４８２万８，０００円となり、前年度と比較して２億５，６８２万８，０００円の増加となっております。
１５ページをお願いいたします。上段に住民１人当たりの地方債残高、基金残高を示しており、下段の円グラフでは、各基金の取崩しの状況を表として示しております。
１６ページをお願いいたします。７の財政指標等を掲げております。（１）
経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、
経常収支比率と
財政力指数一覧表で、年度ごとの推移を示しております。
経常収支比率につきましては、分子となる
経常経費充当一般財源は増加しているものの、普通交付税の追加交付や
地方消費税交付金をはじめ、
各種交付金等の増加により、分母となる
経常一般財源が大幅に増加したことから３．２ポイント減少し、８３．７％となっております。
続きまして、１７ページをお願いいたします。
財政健全化法に基づく
健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに
公営企業会計の剰余金がいずれも黒字となっているため、表の
①実質赤字比率、②の
連結実質赤字比率は発生しない状況となっております。また、表の③の
実質公債費比率は３．０％となり、前年度から０．１ポイント改善をしております。④の将来負担比率についても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから発生しない状況となっております。
なお、１８ページ以降の
目的別主要事業概要につきましては、ご照覧のほうをよろしくお願いいたします。
今後も、
各種財政指標の動向や将来の財政負担などを考慮しながら、健全な財政運用に努めることとしております。
以上で、私のほうから令和３年度決算の概要の総括説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
ただいま
一般会計歳入歳出決算の概要などについて、執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分でありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いします。
○池上委員 各款項目節、ここにはまってしまうと言えないと思うんで、ここでちょっと言っておきたいんですが、この財政状況ですね、これどう見るかなんですが、よく財政が将来にわたって安定的なという言葉があったりするわけなんですが、この起債、借金残高見ますと、半分以上は
臨時財政対策債いう、この辺の、住民へほんまに借金もつれなのか、その辺は広報等でもっと正確に報道すべきではないかっていうのが１点と。
それから、それに関連するんですが、１７ページでいいますと、
実質公債費比率、これ２．９、３．１、３．０と、こういう数字なんですが、これ、兵庫県下で見るとベスト４、稲美町とかに並んで４番目ぐらいですかね。すごく将来に対する不安要素はないという状況ではないかなと、その辺のリアルな数字も、一方では住民に周知していくべきではないかなと。これ、勝手に思って、独り歩きして、いや、金あるからどんどんやれというわけではないですけれど、猪名川町というまちの財政というのはどんなんやっていうことをもっとリアルに報告、報道すべきではないかと思いますが、その辺の考えをお聞きしたいのと。
今年度、この年度はコロナが大半占めてます。これはもう致し方ないことで、それによる支出が減ったということも随所に影響はしてると思うんですが、それから収入、所得割が減ってるっていうのもコロナの影響が多分にあったんかなと、この部分の分析は難しいとは思うんですけれど、そういった中で支出が減ってきて、収入も減ってるけども、支出も減ってるという特異な例ですんで、参考として、今後、経常的な判断の基準にはならないと思いますけれども、そういったこと、コロナが続くということはあっては困るんですけど、そういったものも加味しながら、今後の財政の方向性というんかについて、正確ちゅうか、リアルな報道、報告をしていくことが必要だと思いますが、その点だけ、この概要でお聞きしたいと思います。
○
小山総務課長 ただいま池上委員から質問がございました。
令和３年度の決算ということで、ちょっと総括的な説明からさせていただきます。今、おっしゃったとおり、決算規模につきましては、
新型コロナウイルスの関係で基本的には前年度から、前年度に
特別定額給付金の事業がございましたので、それから比べると、前年度から減ったということでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の経済対策等もありまして、実質的には、ちょっと例年と比べるというのはなかなか決算規模だけでは難しいかなと、決算規模はまだ大きいままの推移をしていると、そういった状況でございます。
次に、実質単年度収支、これはちょっとご質問にはありませんでしたけれども、財政の健全性といいますか、そういった判断の中で、これはちょっと以前にも説明をさせていただきましたけど、平成２６年度以来７年ぶりの黒字といったことで、１億９，８００万円ほどの黒字が出てるといったことになってございます。ただ、これにつきましても、基本的には普通交付税の２億円超えるような追加交付がありましたので、そういったことでなかなか楽観視ができるような黒字ではないのかなというふうに考えてございます。
次に、地方債の関係でございます。地方債、委員がおっしゃられてるとおり、起債の中には、後年度に普通交付税で返ってくるような、そういったものもございます。そういったところを加味した考えというのももちろん考え方の中にはございます。起債残高、これは１３ページに書いておりますとおり、
臨時財政対策債の借入額の増加というのもありまして、残高自体につきましては、２億円増額ということで増えておると。ただ、おっしゃいましたとおり、
実質公債費比率、これ県下４位、将来負担比率は同率で今１位ということになってます。この辺りの健全性は保たれてるといったことでございます。
地方債につきましては、ちょっと先ほど来おっしゃっておられる、実際の８８億円を超えております地方債の残高、この中で、例えば交付税算入、これがどのぐらいかということで、こちらについては、実質的な町の借金については１７億４，０００万、１７．４億円ですね、１７億４，０００万円ほどであるということで算出をしてございます。令和２年度は１５億円程度ということで見ておりましたので、やはり借金自体は近年、交付税措置のないものも起債をしておりますので、そういったところで少しやはり引き締めていかないといけないというような、そういった思いはございます。
あと、質問にはなかったんですけど、基金のほうですけれども、基金残高のほうにつきましては、１４ページのほうでございます。こちら、基金の残高の推移がございますけれども、基本的には全体で２．５億円増加ということにはなってございます。こちらについては引き続き将来の公共施設の大規模改修だとか、社会保障の増加に備えて、一定の基金残高の維持に取り組んでいく考えでございます。特にこちら見ていただくと、
まちづくり基金につきましては、マイナスの１，７００万円、残高減ということで、これは将来の庁舎建設の費用として、積立てが今１０億円に達してございますことから、積立額を調整しているということで、こちらについては、基金につきましても全体で見てますと、平成２５年度から比べますと、やはり相当額を減らしてきております。その辺りはかなり危機感を持って財政運営をしていくべきだというふうに考えてございます。
総括的には、前年度と同様、新型コロナの関係がありますので、決算規模膨れておりますけれども、また、町税のほうにつきましても全体減少してるということで、町税につきましては、国全体としての経済活動の復調の兆しもありますことから、それに起因した交付税だとか譲与税、地方交付税、そういった大幅な増額もございました。そういったことで、実質単年度収支は黒字に転換したということですけれども、ただ、コロナ禍でございますので、国の財政措置については、平時の
財政フレームとはまた違ったようなことでございます。この令和３年度の決算をもって、町の財政状況が好転したということは、こちらとしては考えてございません。今後も引き続いて、経常経費の見直しは継続して行っていく必要があるなというふうには考えてございます。
ご質問の中にありました、例えば広報だとかホームページなどで町民のほうにリアルな数字を出していったらどうかというような、そういったご提案ですけれども、そういった趣旨のことにつきましてもこちらのほうから積極的には出してまいりますけれども、財政状況が決していいというような、そういうことでは決してないと、基金を見ていただいても、減っていっております。これは起債残高が猪名川町は少ないということで、
実質公債費比率等は低いですけれども、これ、全体をもって健全財政かというと、今後については見通しはなかなか厳しいんじゃないかと財政サイドは考えておりますので、そういったリアルな言葉も入れていって、町民に実際の猪名川町の財政状況をよく知っていただきたいというような取り組みはしていこうと考えてございます。
長くなりましたけれども、以上でございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
それでは、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。
次に、消防本部の
歳入歳出関係部分についての説明を求めます。
○向井消防長 それでは、消防本部の決算を
歳入歳出決算書に基づいてご説明を申し上げます。
歳入につきましては私から、歳出につきましては
消防本部課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、２８、２９ページをお開きください。１４款使用料及び手数料、２項手数料のうち、一番下の５目１節消防手数料、収入済額５１万８，８００円、備考欄に記載のとおり、
危険物施設許可申請等手数料でございます。令和３年度は２９件の申請がございました。
続いて４４、４５ページをお開きください。１７款１項１目
財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入のうち、備考欄の一番下、消防本部の
行政財産貸付収入３４万８，８４０円、これは、
消防本部庁舎の
自動販売機設置料でございます。
続きまして、４８、４９ページをお開きください。中ほどの段、２１款諸収入、４項雑入のうち、一番下、２目
消防団員退職報償金受入金、収入済額４１３万３，０００円。次のページをお開きください。備考欄一番上、これは
消防団員退職報償金の受入金で、令和３年度の退団者７人に退職報償金を支給したものでございます。
続きまして、同じく４項４目雑入のうち、２節雑入、５６、５７ページをお開きください。備考欄上段の消防本部の
消防団福祉共済事務費９万８，４９４円、これは事務費の歳入でございます。その下、
光熱水費使用料１万４，４０４円、これは自動販売機の電気代でございます。その下、
自賠責保険等還付金５９０円及び
自動車重量税還付金５，４６６円につきましては、救急車の更新に伴う還付金でございます。その下の
緊急消防援助隊訓練負担金５，３８０円は、淡路島で実施されました訓練の参加に伴う負担金でございます。
次に、その下の段、２２款１項町債のうち、４目１節消防債、収入済額１億２，２１０万円、そのうち緊急防災・減災事業債１，６１０万円につきましては、消防団の小型動力ポンプ付普通積載車２台の購入に伴うもので、
一般補助施設整備等事業債８，７１０万円は、２市１町で共同運用を行ってます高機能指令システムの更新に伴うもので、その下の消防施設整備事業債１，８９０万円は、高規格救急自動車の購入に伴うものでございます。
歳入は以上でございます。
歳出は、
消防本部課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○衛藤
消防本部課長 それでは、８款消防費についてご説明をいたします。
決算書の１８６ページ、１８７ページをお開きください。１８７ページの下ほど、８款消防費、支出済額６億３，０２３万９，１６７円のうち、初めに１項１目常備消防費、支出済額４億４，８６４万５，５０７円について、備考欄に記載しています事務事業別の順に従って、主なものについてご説明をいたします。備考欄下の段、総務管理事務費３，１１３万１，７０１円、主なものは、３節職員手当等２，４６８万３，２９３円、これは管理職を除く３６人分の職員手当と出動等の特殊勤務手当でございます。１８９ページをご覧ください。次に、１０節需用費３５６万６，４７８円、これは主に消防職員の制服、活動服などの購入費でございます。
次に、１８９ページ、下の段、消防庁舎管理費７６１万４，２７８円でございます。１９１ページの上の段をご覧ください。主なものは、１４節工事請負費９７万９，０００円、これにつきましては、
消防本部庁舎の玄関前舗装工事費用でございます。
次に、予防事務費１８万７，６０５円です。主なものは、１０節需用費１７万２，５０５円で、幼年消防クラブの防火教室で使用するＤＶＤや防火ポスターなどを購入したものでございます。
次に、警防事務費１１２万３，７８３円、主なものは、１０節需用費６７万９，０３３円で、そのうち主なものは、消火栓等の交換用の看板及び警防活動等の消耗品が４５万２８５円でございます。
次に、北出張所庁舎管理費３０３万４，２８７円、主なものは、１７節備品購入費５７万６，５１０円、これは、北出張所の洗濯機、エアコン、防犯カメラの購入費でございます。
続いて、職員研修費４７２万２，７０８円でございます。令和３年度につきましては、延べ２３回、３８名を研修派遣しております。主なものとして、新規採用者２名を半年間、初任教育として県消防学校へ派遣するとともに、救急救命士養成課程、潜水科、予防査察科等の専科教育に各１名を派遣しております。また、気管挿管の認定を受けるための病院実習として、救急救命士１名を派遣しております。研修派遣に伴う８節旅費が１３１万４，７８８円で、１９３ページ、上の段をご覧ください。研修の負担金として、１８節負担金、補助及び交付金が３０１万１，０８０円でございます。
次に、機械・器具管理費１，３０４万７，６７５円です。主なものは、１０節需用費９８８万４，３９７円で、はしご自動車の分解整備費用、消防車両や機械器具の修繕費用、車検及び法定点検の費用として、修繕料が６８８万１９円となっています。１７節備品購入費１４０万９，１００円は、空気呼吸器用ボンベ６本と消防用ホース１５本を購入したものでございます。
続いて、通信管理費１，６１４万６，８８２円です。主なものは、１０節需用費５４９万６５９円で、デジタル無線ネットワーク機器の改修費や北出張所の基地局送受信ユニットの修繕料に伴う修繕料５３９万２，６７０円でございます。１８節負担金、補助及び交付金１，０２４万１，０６８円、そのうち２市１町消防通信指令事務協議会負担金が６１３万５，８６８円で、宝塚市消防本部４階にあります２市１町消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。また、デジタル無線負担金が３９２万９，２００円で、デジタル無線システムの共通インターフェース対応ゲートウエイの構築費用とネットワークシステムの更新費用に伴う負担金でございます。
次に、救急活動費４５７万７，８７１円でございます。１節報酬２５万１，９２１円、これは救急アドバイザー７名に対する延べ２０３時間分の報酬でございます。１９５ページ、上の段をご覧ください。１３節使用料及び賃借料１９３万６，６１２円、これは、町関連施設に設置しておりますＡＥＤの借上料でございます。
１目常備消防費は以上でございます。
続きまして、２目非常備消防費、支出済額２，７７５万４，８２７円のご説明をいたします。全て消防団管理費でございます。まず、１節報酬６１３万３，９７８円、これは消防団員３９３人分の年報酬でございます。７節報償費４１３万３，０００円、これは退団者７人分の退職報償金でございます。１８節負担金、補助及び交付金１，４０４万１，６３３円、主なものは、４つ目、消防団員退職報償掛金７８１万４，４００円、これは団員１人当たり１万９，２００円に条例定数を掛けたものでございます。１つ飛びまして、消防ポンプ管理等補助金１０８万５，０００円、これは消防団の車両１台につき３万５，０００円に３１台分を掛けたものでございます。次に、分団格納庫等整備事業補助金５０万円、これは上野分団のホース乾燥塔新設工事に伴う補助金でございます。
２目非常備消防費は以上でございます。
続いて、１９７ページの上の段をご覧ください。３目消防施設費、支出済額１億５，３８３万８，８３３円のご説明をいたします。主なものは１７節備品購入費５，４１２万円のうち、高規格救急車購入費３，７９５万円は、老朽化した消防署に配備しております救急車を更新したものでございます。また、消防自動車購入費１，６１７万円は、消防団の北野分団と木津分団の老朽化した小型動力ポンプ付積載車を更新したものでございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金９，９５５万３，１９３円のうち、高機能指令システム更新事業負担金９，９０３万５，０９３円は、宝塚市、川西市、猪名川町で共同運用しています指令システムが老朽化したことから、再度、共同で更新を行ったことによる負担金でございます。
以上で８款消防費についてのご説明は終わります。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、何点か質問させていただきます。時間の都合上、まとめてさせていただきます。
まず最初に、１９５ページの上段のほうの借上料、１３使用料及び賃借料１９３万６，６１２円につきまして、先ほどＡＥＤの借上料ということでお聞きいたしました。今現在、ＡＥＤ、何施設に何カ所設置されているのか、設置数をお聞きしたいのと。このコロナ禍においてＡＥＤの講習会ですね、講習会は例年どおりというか、平常どおり行われたのかどうかということと、もう一つは、小学校のグラウンドなんかを利用させていただいたときに、ＡＥＤの設置箇所がなかなか分からないという、皆さんちょっとおっしゃられてましたんで、その看板ですね、看板の案内看板のほうが設置されてるかと思うんですけれども、何か増やされるような手だてがあるのかどうか、それを先にお伺いしときます。
○上田消防署主幹 質問にお答えいたします。
現在、公共施設のＡＥＤの設置施設につきましては、３３施設、それから４１台を設置しております。小・中学校には校舎と体育館に１台ずつ設置しておるという状況です。
それから、ＡＥＤの設置場所が少し分かりにくいということにつきましては、一応各施設に案内標識等を設置させていただいておりますが、分かりにくい箇所もあるかと思いますので、また再度、確認作業を行うようにしたいと考えております。
それから、救命講習会の開催でございますが、やはりコロナ禍ということもありまして、密を避けるというところから開催回数は減っております。ただ、現段階で回復傾向にございますので、また受講人数等を増やしながら開催していきまして、ＡＥＤの使用方法とか、心肺蘇生法のやり方をまた指導していくというふうに考えております。
以上です。
○古東委員 そうですね、この間、防災訓練のほうに、猪名川小学校区の防災訓練に参加させていただいた折に、皆さんおっしゃることが、ＡＥＤ、とっさの場合に自分たちが本当にできるのかどうか、どこにあるのかという、行動が実際にできるかどうかっていうのが少し不安があるとおっしゃってましたので、できるだけ講習会のほうを増やしていただいて、また、防災訓練なんかは、まち協が主催される防災訓練なんかは、絶好の住民に知っていただく場所だと思っておりますので、そんな中でＡＥＤの使い方とか、本当に住民の皆さんが手にとってこうするんですよっていうことを、とっさのときに慌てずに済むように、講習なりしていただけたらな、そういう防災訓練の中のメニューにも加えていただけたらな、それ、各まち協の話ではありますけれども、消防としてもそういう努力をしていただきたいなと思います。
それと、次の質問よろしいでしょうか、委員長。
○阪本委員長 はい。
○古東委員 もう一つは、来年度予算につなげるこの決算委員会ということで認識しておりまして、消防本部っていうか、採用のちょっと考え方なんですけれども、女性消防士の方、今現在２名いらっしゃると思うんですけれども、全て本庁舎の、消防本部のほうにの配置になってると思うんですけれども、今後、採用、女性消防士の採用を増やしていって、北出張所のほうにも、やっぱり女性消防士さん、活躍の場を必要だと思っておるんですけれども、その採用予定等を、あと、もし採用されて、北出張所のほうにも配置ということになりましたら、庁舎の改修、北出張所の庁舎の改修が必要となってくると思うんですけれども、実際にスペースとか、女性専用のブースですね、お風呂であるとかシャワー室であるとか、仮眠室であるとか、そういう女性専用のブースを設けられるスペースは十分にあるのかどうか、その点等お伺いをいたします。
○武藤
消防本部主幹 それでは、ご質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃられましたとおり、現在５年目と２年目を迎える女性職員が２名在職しており、紫合の消防署において、隔日勤務員として２４時間勤務をしており、活動内容につきましても、男性職員と同様に災害現場に出動しております。
昨年度の採用試験の状況ですが、全３６名の受験者に対して３名の女性受験者がいましたが、採用には至っておりません。今後の採用にあっては、男女を問わず、優秀な職員を採用してまいります。
女性消防職員の今後の目標数値としましては、国から、令和８年度当初までに全職員数の５％を目標として示されており、当本部としても同様の目標数値を掲げております。なお、現在の割合につきましては４．５％となっております。
また、鎌倉地内の北出張所におきましては、現在、女性専用の宿泊設備がなく、女性職員を配置できない状況にありますが、令和６年度の整備を目標に女性の仮眠室改修を計画しております。
以上でございます。
○古東委員 そしたら、令和６年度改修ということにお聞きをいたしました。北出張所のほうも女性消防士の活躍できる場と、また、住民の方が女性ということで安心されると思いますので、その辺をまた念頭によろしくお願いしたいと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 １８７ページの下段、特殊勤務手当、こちらの、当初予算１５１万４，０００円から、これ１８５万３，５００円というふうになってますけれども、これ、もちろん出動回数が増えたということで理解していいのかなと思うんですけども、３回目の集団接種、町の集団接種会場にはおられたと思うんですけど、４回目の接種会場にはいらっしゃらなかったのかなと思うんですけど、そういう接種会場に出られることもこの特殊勤務手当に入ってるのかどうかというのと。それから、接種会場からの救急要請とか救急出動、どのぐらいあったのかとか、あったか、それで、あったらどのぐらいあったのかというようなことをちょっとお聞きしたいんですけども。
○衛藤
消防本部課長 まず、ちょっと下段の特殊勤務手当の部分ですけども、一般職の職員の特殊勤務に関する条例によって支給がされております。消防に関連する手当につきましては、火災やその他出動、救急救助、非常招集の手当、それと、コロナの患者を運ぶ防疫手当、それと年末年始手当が対象となっております。ご質問のあったように、警備会場へのその警備に関する手当というのはついておりません。そして、コロナ会場の救急の搬送件数は１件もありませんでしたが、体調不良者に対して対応したということはございました。
以上です。
○末松委員 ありがとうございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 これ、質問というわけではないんですが、消防職員と我々が接するときっていうと、防災訓練とか、そういう場面ですね、あと、映像でもそういうところはよく映るし、全国的にもそうなんだと思うんですが、私、以前から思ってるんですけど、夏の暑い日も冬の寒い日も黙々と訓練されておられますよね。本当に感心、感謝するところなんですが、最近、減ってるかとは思うんですけど、何でも救急車呼べやいいんやみたいな風潮もあったり、そういうこともあるんで、これ、消防のほうに聞くということもあるんですけど、総務としても、そういった訓練、こういうふうな日常の訓練やってるから、皆さんの安全守っておりますというふうな実態もこうＰＲしてみてはどうかなと。予算的な問題じゃないです、消防の予算じゃないんで。そういったものをぜひ考えてもらえたら、住民もよく理解できると思うんで、これは予算じゃないんで、要望だけで結構です。答弁結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、消防本部の
歳入歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部の所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。
○和泉生活部長 失礼いたします。それでは、生活部に係ります歳入につきまして、主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
決算事項別明細書の２４、２５ページをお開きをお願いをいたします。１３款２項１目民生費負担金、収入済額２，１３９万２９０円で、１節児童福祉費負担金、収入済額２，０２４万１，４９０円につきましては、備考欄、児童福祉施設負担金で、認可保育所に係ります保育料となっており、延べ８０４人分となってございます。また、収入未済額６２万６，１２０円につきましては、過年度のもので２人分の収入未済となっておりますが、少しずつではございますが納付をいただいてる状況となってございます。次に、２節老人福祉費負担金、収入済額１１４万８，８００円は、老人福祉措置費負担金で、養護老人ホーム入所者２人分の負担金でございます。
続きまして、次のページとなりますが、２６、２７ページをお願いをいたします。１４款１項２目民生使用料、収入済額１，９３６万９，８２５円で、１節民生管理使用料３４７万５，０００円につきましては、備考欄、社会福祉会館使用料５１万７，９５０円のほか、総合福祉センター使用料２９１万１，４５０円及び六瀬総合センター使用料４万５，６００円でございます。その下の２節児童福祉使用料、収入済額１，５８９万４，８２５円は、留守家庭児童育成料で、町内５か所の小学校で９育成室を実施を、開設をしてございまして、３月末現在の利用者数といたしましては２５１人となってございます。
次の３目衛生使用料、１節火葬場使用料、収入済額１，２０９万２，０００円で、備考欄の火葬場使用料１，０６０万円となっており、４８０件分の利用がございました。また、斎場使用料１４９万２，０００円につきましては、延べ１１１日の利用があったものでございます。
次のページ、２８、２９ページとなりますけれども、２項１目１節総務管理手数料、収入済額９５３万１，８００円で、備考欄３つ目の住民課所管の戸籍手数料２１７万８，３５０円につきましては、４，０４１件分となっておりまして、住民票や印鑑証明書等の諸手数料、こちらにつきましては、１万９，３０６件分となっているものでございます。
続きまして、２目衛生手数料、収入済額１，３３２万７，８９０円で、１節保健衛生手数料５４７万８００円につきましては、がん検診などの各種検診手数料で、７，１８３件分となっております。
次のページ、３０ページ、３１ページとなりますけれども、１５款１項１目民生費国庫負担金、収入済額８億２，７０７万１，５０１円でございます。１節社会福祉費負担金、収入済額３，４８９万９，２２７円で、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４３９万４，３３７円は、保険者支援分といたしまして交付されるものとなっております。また、次の介護保険料軽減負担金１，０４９万９，２２０円につきましては、低所得者に係ります保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１となっておるものでございます。その下の２節児童福祉費負担金、収入済額５億７，７８９万５６０円につきましては、備考欄１つ目の障害児通所等給付費負担金８，１９６万２，５２２円は、児童発達支援センター、川西さくら園や放課後デイサービスなどの就学前後の児童に対する通所サービス支援に係ります国庫２分の１の負担金でございます。次のこども課所管の児童手当負担金２億８，９３２万２，３３２円につきましては、児童手当の支給に伴うものといたしまして、延べ３万９，６７４人に対する国庫負担分２億８，５４２万９，３３２円と児童手当制度の改正に伴います電算システムの改修に係る国庫負担分といたしまして３８９万３，０００円となっているものでございます。また、備考欄２つ目の前年度児童手当負担金５１７万３，６６６円につきましては、前年度実績への精算に伴い収入したものでございます。また、その下の子どものための教育・保育給付費負担金１億９，３２２万５，２６５円につきましては、民間の保育所、認定こども園への運営費の国庫負担に係るもの、また、その下の子育てのための施設等利用給付費負担金８２０万６，７７５円は、私立の幼稚園等に係りますもので、それぞれ給付基準額の２分の１を国が負担するものでございます。
次に、３節身体障害者福祉費負担金、収入済額２億１，４２８万１，７１４円で、自立支援給付費負担金２億１，０９３万２１４円は、障がい福祉サービスの介護給付、訓練等給付に係ります自立支援給付費として収入したもので、国庫２分の１となっております。その下の障害者医療費負担金３３５万１，５００円は、育成医療や更生医療に係りますもので、人工透析や免疫機能不全の治療などに係るものとなっております。
続きまして、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金、収入済額１億９，７７３万６，６０３円のうち、生活部所管分といたしまして、備考欄２つ目の養育医療給付事業負担金４４万６，９５０円で、未熟児で生まれた乳児の入院医療費助成に係ります給付の財源といたしまして、国から２分の１相当分を収入したものでございます。
次に、２項１目総務費国庫補助金、収入済額２億６，９９８万１，２１８円で、備考欄４つ目の住民課所管分といたしまして、次のページ、３２、３３ページとなりますが、備考欄１つ目の個人番号カード交付事業費補助金及び交付事務費補助金につきましては、マイナンバーカードの作成、交付に係ります補助金で、補助率といたしましては１０分の１０となっているものでございます。
次に、２目民生費国庫補助金、収入済額７億３，９００万１，７０５円でございます。１節社会福祉費補助金２億２，７４５万４，７４５円で、令和２年度と比較をいたしまして大幅な減となってございますのは、令和２年度に実施をいたしました
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、全ての住民の方を対象に住民１人当たり１０万円を支給をいたしました
特別定額給付金事業が完了したことなどによるものでございます。歳入の主なものといたしましては、備考欄１つ目の地域生活支援事業補助金１，４５４万２，０００円につきましては、障がい者移動支援、相談支援などに係ります補助金で、補助対象経費の国庫２分の１以内の補助となってございます。１つ飛ばしまして、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事業費補助金２億１，０７０万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難な直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯等に対しまして１世帯当たり１０万円を給付したもので、補助率につきましては１０分の１０となっているものでございます。また、その下の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事務費補助金１７９万３，７４５円につきましては、給付金事業に係ります事務費給付金となってございます。
次に、２節児童福祉費補助金、収入済額５億１，１５４万６，９６０円でございます。備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２８６万３，０００円は、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，８８７万１，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、また、一時預かり事業などに係ります補助金となってございます。その下の
子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金４億６，４００万円及び事務費補助金２０８万４，０００円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、一定以上の年収を有する世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子どもさん１人につき１０万円を４，４９３人に給付をしたものでございまして、国庫１０分の１０の補助を受けたものでございます。その下の保育対策総合支援事業費補助金７５万円につきましては、町内の民間保育所、認定こども園を対象といたします
新型コロナウイルス感染防止対策に係ります保育環境改善等事業補助金となってございます。また、次の保育士等処遇改善臨時特例給付金２９７万８，９６０円は、保育所や認定こども園、放課後児童育成室などにおける保育士、幼稚園教諭等の処遇改善措置に係ります国庫補助金でございます。
続きまして、３目衛生費国庫補助金、収入済額２億６，７６７万２，０００円のうち、１節保健衛生費補助金２億６，７４７万２，０００円で、備考欄２つ目の住民課所管分の疾病予防対策事業費等補助金１００万７，０００円につきましては、主に乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上対策といたしまして受診勧奨を行うための国庫２分の１の補助金でございます。次の子ども・子育て支援補助金２６４万６，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業や子育て包括支援センター利用者支援事業の補助金となってございます。その下の妊娠・出産包括支援事業費補助金１１２万円は、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の補助金で、こちらは国庫２分の１となってございます。また、特定感染症検査等事業補助金１５８万９，０００円につきましては、昭和３７年４月１日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に、成人風疹抗体検査費用のほか、クーポン券の作成や印刷等に係ります国庫２分の１となってございます。備考欄、最後となりますが、マイナンバー情報連携体制整備事業補助金２４８万円につきましては、新型インフルエンザ及び各種健診データの副本登録等に係ります電算システム改修に伴います補助金でございます。
次のページ、３４、３５ページをお願いをいたします。ページの中ほど少し下となりますけれども、３項１目総務費
委託金、収入済額２２万１，０００円のうち、備考欄２つ目の住民課所管分の中長期在留者居住地届出等事務
委託金２０万３，０００円で、外国人の中長期在住者に係ります事務
委託金でございます。
次の２目民生費
委託金、収入済額８３１万９４７円で、１節社会福祉費
委託金、収入済額８１０万３，５０５円につきましては、備考欄の国民年金事務費交付金６０９万７，９８５円と、年金協力連携事務交付金２００万５，５２０円でございます。次に、２節児童福祉費
委託金、収入済額２０万７，４４２円につきましては、特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。
続きまして、ページの最下段となりますが、１６款１項１目民生費県負担金、収入済額４億２２７万１，８０３円と、次のページ、３６、３７ページとなりますが、２目衛生費県負担金、収入済額４０万４，６５０円で、備考欄記載の各事業の内容につきましては、先ほどご説明をいたしました国庫負担金と同様の県負担分となってございます。
続きまして、２項２目民生費県補助金、収入済額１億６，８９０万２，７９５円で、１節社会福祉費補助金、収入済額９，１９８万４，５５４円でございます。ここでは、備考欄に非常に多くの項目がございますが、額の大きなものを中心にご説明をさせていただきます。まず初めに、福祉課所管となりますが、１つ目の民生児童委員活動費用弁償費補助金３６７万９，５００円は、民生委員・児童委員の相談や支援活動に要する経費に対しまして、その財源として補助されるものでございます。
次のページ、３８、３９ページをお願いをいたします。備考欄１つ目の重度障害者医療費助成事業補助金８９２万５，０００円、また、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金５６９万７，０００円につきましては、身体障害者手帳１級、２級等の交付を受けている方、また、重度障がいで６５歳以上の後期高齢者医療制度に加入された方への医療費助成に係ります補助金となってございます。また、１つ飛ばしまして、人生いきいき住宅助成事業補助金３２０万円につきましては、６５歳以上の世帯を対象といたします住宅改造の一般型が１５件、また、介護保険の要介護、要支援認定などが要件となります特別型が１２件、合わせまして２７件の助成に係ります県補助金でございます。その下の隣保館運営費補助金２６６万６，０００円につきましては、地域住民の生活上の課題や様々な人権課題の速やかな解決を目的といたしました、六瀬総合センターで実施をしております隣保館事業に対します補助金でございます。次に、２つ飛びまして、地域生活支援事業補助金７０６万２，０００円につきましては、国庫補助金同様、障がい者移動支援、相談支援等に係ります県補助金で、補助対象額の４分の１以内の補助でございます。その下、各医療費助成事業、また、事務費に係ります前年度分の精算交付などとなっているものでございます。
次に、保険課所管分となりますが、後期高齢者医療補助金５，０８５万４，１９４円につきましては、保険料の低所得者軽減分の４分の３が県から交付されるものでございます。
次に、２節児童福祉費補助金、収入済額７，６９１万８，２４１円でございます。ここでは、乳幼児や母子などの医療費助成事業の補助金などを収入しているものでございます。主なものといたしましては、備考欄、こども課所管分となりますが、１つ目の乳幼児等医療費助成事業補助金７８８万円は、小学校３年生以下の乳幼児の医療費助成に係ります県補助金でございます。１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金４３３万８，０００円は、小学校４年生から中学校３年生までの医療費助成に係ります補助金となっております。続きまして、８つ飛ばしまして、子ども・子育て支援補助金３，１２５万２，０００円につきましては、国庫補助と同様に延長保育事業、地域子育て支援拠点事業などの事業に対します県費補助金でございます。また、２つ下の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金２３２万４，０００円は、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴いまして、新たな事務等に対応するために必要となる人件費などに係ります県補助金でございます。
続きまして、４０ページ、４１ページをお開きをお願いをいたします。備考欄１つ目の子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）でございますが、事業費補助金２，５７０万円につきましては、令和３年度分の住民税均等割が非課税かつ１８歳未満の子どもを養育する方を対象といたしまして、お子さん、子どもさん１人当たり５万円を５１４人分給付をしたもので、補助率は１０分の１０となっております。
次の３目１節保健衛生費補助金、収入済額３３３万６，０００円で、備考欄１つ目の健康増進事業補助金２３９万２，０００円は、健康教育、健康相談、肝炎ウイルス検診等に対します補助金となってございます。２つ飛びまして、子ども・子育て支援補助金７０万１，０００円につきましては、国庫補助金の随伴補助で、助産師によります乳児家庭全戸訪問事業に係ります経費と、子育て包括支援センター利用者支援事業に係ります経費に対する補助となってございます。
続きまして、４２、４３ページをお願いをいたします。３項１目４節の統計調査費
委託金のうち、備考欄３つ目の住民課所管分の毎月人口調査及び厚生統計調査に係ります
委託金でございます。
次に、ページの最下段となりますが、２目１節社会福祉費
委託金、収入済額５万８，８０５円で、備考欄の援護事務市町交付金５万６，０００円は、弔慰金取扱事務、また、戦没者遺族への援護金支払いなどに係ります事務費交付金を収入したものでございます。
次のページ、４４、４５ページをお願いをいたします。１７款１項１目１節の
土地建物貸付収入、収入済額３，３３７万７，０６９円で、主なものといたしまして、備考欄中ほどの福祉課所管の普通
財産貸付収入９００万円につきましては、社会福祉法人あかねとの間で定期借地契約に基づきます貸付収入でございます。また、こども課所管の普通
財産貸付収入１７３万２，８０４円につきましては、児童養護施設いながわ子供の家に係ります町有地の賃貸料でございます。
次に、４６、４７ページとなりますが、２目１節利子及び配当金、収入済額１，１０５万８，５７５円で、備考欄、福祉課欄の福祉基金利子６３万６，８０９円でございます。
続きまして、ページのほうが少し飛びますが、５２、５３ページをお開きをお願いをいたします。２１款４項４目雑入のうち、備考欄中ほどとなりますが、住民課の上から３つ目の阪神北広域こども急病センター負担金還付金３３万３８８円につきましては、令和２年度事業費の精算に伴いますもので、
新型コロナウイルス感染防止等によりまして受診控えの影響等がございましたものの、歳出削減に努めたことなどにより還付を受けたものでございます。次に、福祉課所管分の４つ目となりますが、法人派遣職員給与費等負担金３００万４，６０６円は、社会福祉協議会への派遣職員１人分の人件費に係ります健康保険、年金掛金の事業主負担相当分となってございます。その下の高齢重度障害者医療助成費給付調整金２３８万４，７５０円につきましては、後期高齢者医療広域連合から福祉医療に係ります調整金を歳入したものでございます。
次のページ、５４、５５ページとなりますが、保険課所管分、１つ目の特定健康診査等事業負担金２，１９３万３，４１１円につきましては、国民健康保険加入者に係ります特定健診費用、また、保健指導に係ります経費につきまして、国民健康保険特別会計から繰り入れたものでございます。また、その下の後期高齢者医療健康診査等事業補助金８９８万円につきましては、後期高齢者の健康診査に係ります費用で、兵庫県後期高齢者医療広域連合からの補助となってございます。その下の介護保険特別会計返還金１，１４４万７，２９１円は、介護保険特別会計からの令和２年度分の保険給付費等の精算に伴う返還金でございます。また、後期高齢者医療保険特別会計返還金２，９５３万８，０２１円につきましても、令和２年度分の保険給付費等の精算に伴う返還金でございます。次に、こども課所管となりますが、上から６つ目の保育園利用者給食負担金１３４万５，７４０円と、その下の保育園利用者行事等負担金３２万４，３１０円につきましては、令和元年１０月から開始されました幼児教育保育の無償化により、保育料と切り分けてそれぞれ収入するものでございます。
以上、生活部に係ります歳入のご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○池上委員 ３２、３３ページの保育士等処遇改善臨時特例交付金という形でコロナもあり、それから、保育士の応募が少ないとかいう中で政府が動いたんじゃないかというふうに思います。これ、臨時ですんで、国の制度が切れた場合にまた元に戻るんか、町の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。それお願いします。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 ご質問いただきました処遇改善の件ですけれども、令和３年度につきましては、保育所、認定こども園等に関わる保育士、もしくは幼稚園教諭等の処遇改善ということで、令和４年２月から収入の約３％程度、増額するということで、令和３年度実績で２１６名の方に処遇改善で給与の上乗せというのを国の補助１０分の１０で実施しておるものでございます。今年度以降につきましては、状況等まだ不透明なとこがございますけれども、基本的には国の制度にのっとって補助をしていくという考えでございます。
○池上委員 国は臨時ですんで、またすぐ切ると思うんですよ。そうなったら、また元に戻るんかというところなんです。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 今現状としましては、元に戻るといいますか、補助に基づいて実施をするというふうに考えております。
○池上委員 せっかく、３％ですか、そんな、うわ、これでというほどではないとはいえ、やっぱり今、保育士さん、ほんま苛酷な労働です。介護士さんもそうです。こういった人たちにやはり働いていただかないと子育てできないのが実態で、少子化の１つの要因でもある、町としてのその辺はやっぱり支援していこう、３％どころからもう２％上乗せして５％ぐらい上げると、そのぐらいの心積もりが欲しいんで、予算、今国があるんで何とも、それでやっていくと思うんですけど、国の動向にかかわらず、生活もかかってるわけですから、そういった予算を今後も継続していただきたい、これは来年度予算では、まだこれ切れてないと思うんですが、これ以降については、意見として言っておきます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部の所管部分のうち、歳入関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いするとともに、ただいまから１１時３０分まで休憩といたします。
午前１１時２１分 休憩
午前１１時２９分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部住民課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○平尾住民課長兼
日生連絡所長 それでは、住民課に係ります主な部分について、事項別明細書に基づき説明いたします。
８４、８５ページをお開きください。２款１項８目連絡所費でございます。備考欄の日生連絡所管理費１，２６４万３，５３９円のうち、１８節負担金、補助及び交付金５４万７２４円は、日生中央センタービル修繕工事負担金となっており、エレベーター機能維持部品交換工事などを行ったもので、管理規約に基づき、負担割合１５．９６％の費用を支出いたしました。
続きまして、９０、９１ページをお開きください。２款３項１目戸籍住民基本台帳費です。備考欄、戸籍住民基本台帳管理事務費２，９３８万２，２７２円、これは、住民サービスの基礎となる戸籍や住民基本台帳の管理、また、証明発行等の事務などを円滑に行うための保守
委託料や機器の借上料が主な費用となっております。
次に、個人番号カード普及推進費３，６０８万４，０１３円をご覧ください。本事業につきましては、マイナンバーカードの給付促進等に要した費用で、国庫補助１０分の１０により実施したものでございます。主なものといたしまして、１節報酬１，５８６万１，９７９円、これは
会計年度任用職員の報酬で、マイナンバーカード事務に従事する本庁や日生連絡所に勤める月給７名、日給４名分の報酬となっております。
次のページ、９２、９３ページをお開きください。少し飛びまして、備考欄中段にありますマイナポイント推進事業費１１２万９，８４１円です。１節報酬５４万６，３３６円は、
会計年度任用職員の報酬で、マイナポイント取得に係る窓口支援などの事務に従事する日給１名分の報酬となっております。
少し飛びますが、１３４、１３５ページをお開きください。４款１項１目保健衛生総務費、支出済額７，８７２万６，６３２円です。備考欄、保健衛生総務事務費１，９４４万３，２２１円をご覧ください。中段辺り、１８節負担金、補助及び交付金１，６７１万５．４８８円の４つ目、阪神北広域こども急病センター負担金９７６万２，２１４円につきましては、令和２年度に実施いたしました活動維持支援負担金を含めたもので、前年度比で約１５０万円の増額となっております。これは、前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症による受診者数の減少に伴い、診療報酬収入減の補填を各市町において追加負担したものでございます。
次に、１９節扶助費２４万８，９００円につきましては、平成３０年度以降、給付実績はございませんでしたが、令和３年度において１名の児童に対し電動ベッドなどの４件の給付を行いました。
１３６、１３７ページをお開きください。次に、健康づくり推進対策費５９９万１１２円です。下の１２節
委託料３４４万５，４７６円の１つ目の１００万歩チャレンジイベント企画
委託料１４万５，４７６円につきましては、３年度より体操コースを２つ新設いたしまして、参加者の裾野が広がるように努めました。なお、３年度の参加者数は４１８名、最終報告者は３８２名となり、参加者はいずれも前年度に比べ増加いたしました。今後も運動習慣獲得のきっかけづくりと生活習慣病などの予防につなげてまいります。
次に、その下、健康づくり組織活動費１１万３，９０９円です。これは、食育推進計画に基づく食育の推進と啓発並びに食生活改善の実践普及活動団体、また、グループの育成と活動支援を図るためにかかった費用でございます。
次に、２目予防費、支出済額６億１，５５５万６，０９０円、備考欄中段、がん検診費８，５８０万３，９２８円です。受診者数の増加やシステム改修等により、事業費全体が前年度比で７００万円程度の増額となっております。主なものとして、１２節
委託料８，０７５万２，４４５円のうち、２つ目の健診検査
委託料７，８２０万４４５円は、肺がん検診をはじめとする８種類のがん検診の検診実施に係る
委託料です。徹底した感染予防、予防対策を行うため、前年度に引き続き１日の受入れ人数を減らすとともに、集団検診実施日を増やして受診希望者の全てが受診可能となるように努めました。
次に、１８節負担金、補助及び交付金１１３万２，２６５円、がん検診事務費負担金です。前年度より約９５万円の増額となっていますが、胃がん検診のうち胃内視鏡検査、いわゆる胃カメラによる検査を令和４年４月から実施するための準備として、胃内視鏡検査二次読影システムを導入したために生じた負担金でございます。
次に、１９節扶助費１１万６，８１０円です。次のページ、１３８、１３９ページをお開きください。２つ目のがん患者アピアランスサポート助成費１０万７，１９０円です。本事業は、がん治療に伴う外見や外観の変化に対する心理的負担の軽減と、療養生活の質の維持向上を目指し、補正具の購入費用の一部を助成するため、令和３年度より新たにスタートしたもので、対象者２名に対し医療用ウイッグ２件、補整下着２件の助成を行いました。
次に、衛生思想普及対策費６９６万１，４２７円です。主なものとして、１２節
委託料２４２万９，１００円、２つ目の健康医療相談業務
委託料２３９万４，７００円は、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４の
委託料となっております。令和３年度の健康相談件数は１，４３８件で、前年度比で１６１件増加しており、特に
新型コロナウイルス感染症の影響から、ストレス、メンタルヘルスの相談件数が３２４件と、前年度比で１２８件の増加となりました。
次に、歯科保健事業費１１８万８，４１６円です。主なものとして、１２節
委託料６６万円で、健診検査
委託料として、歯科医院で実施していただいている成人歯科健診１５９名及び妊婦歯科健診１３名に係る健診の
委託料となっております。
次に、最下段にあります感染症対策事業費５，８８４万３，０８６円です。接種対象の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響から、医療機関への受診控えにより定期予防接種の接種者数やワクチン購入量が減少し、前年度比で１，３００万円程度の減額となっております。次に、１４０、１４１ページをお開きください。支出の主なものとして、１０節需用費１，９１２万７，３３２円のうち、３つ目の医薬材料費１，８６８万１，２２５円につきましては、法定予防接種に必要な四種混合ワクチン、肺炎球菌ワクチン、日本脳炎ワクチン等、延べ３，２１１本の購入費用となっております。
次に、１２節
委託料３，８１３万９，４８１円のうち、１つ目の電算処理
委託料１８０万４，０００円です。新型インフルエンザ特別措置に基づく情報連携に係るシステム改修を行いました。次の予防接種
委託料３，４９６万９６５円は、川西市医師会所属の医療機関における法定予防接種に係る接種
委託料で、乳幼児予防接種と高齢者肺炎球菌のワクチン並びに高齢者インフルエンザ予防接種となっておりますが、少子化や
新型コロナウイルス感染症の影響で２，０００件程度が減少し、前年度比で約９００万円の減額となりました。次に、特定保健指導費１５万２，８５１円につきましては、特定健診、健康診査の受診により、糖尿病、高血圧、脂質異常などの生活習慣病の兆候が認められた人たちに対する保健指導や健康教育を実施するとともに、継続的なフォロー展開による生活習慣の改善を図るために要した費用で、保健師や管理栄養士が個別に指導を行うなど、住民の生活習慣の改善に努めました。
少し飛びまして、１４６、１４７ページをご覧ください。４款１項４目母子保健指導費、支出済額１，８８２万１，４０１円です。当課に係りますものは、母子保健対策費１，７４２万４，６４２円です。主なものは、２節給料２３０万６，４００円で、子育て包括支援センターとして妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開するため、コーディネーター費用として助産師１名分の費用となっております。
次のページ、１４８、１４９ページをお開きください。備考欄上段、１２節
委託料７３７万４８４円です。２つ目の妊婦健康診査
委託料５４４万８，０８４円は、兵庫県下の医療機関に受診された場合に助成券を利用していただくことで費用負担を軽減するものです。医療機関への支払いは１０５名、延べ７２８件となっております。１つ飛ばしまして、乳幼児個別健診
委託料７１万９，４００円は、
新型コロナウイルス感染予防のため、９、１０カ月時健診を保健センターの集団健診から医療機関での個別健診に切り替えた
委託料でございます。
次に、１９節扶助費１２２万９６０円で、これは妊婦健康診査の助成に係るもので、里帰り出産など、兵庫県外の医療機関で受診された方は後日、妊婦検診費の償還払いを行っており、償還払いの件数は３０人、延べ１６６件となっております。
次に、５目保健センター費、支出済額５３５万３，７６５円で、保健センターの施設設備の適正な維持管理に要した費用でございます。１０節需用費２２５万２，２９９円のうち、修繕料１０７万９，６５０円は、保健センター駐車場の枠線補修などを行ったものです。
次に、４款１項６目火葬場費、支出済額３，０３８万５７０円です。備考欄、火葬場運営費２，１９０万６，１７０円で、主に猪名川霊照苑の指定管理料となっております。今年度も指定管理制度を活用する中で、霊照苑の施設、設備の適正な維持管理に努めてまいりました。
次に、１５０、１５１ページをお開きください。火葬場炉内施設整備事業費８４７万４，４００円です。主なものといたしまして、１４節工事請負費８２５万円は火葬炉の修繕工事で、１号炉の制御機器の更新、排煙濃度計の取替えなどに要した費用がございます。
以上、簡単ではございますが、住民課の所管部分に係ります歳出のご説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○末松委員 １３５ページの１８の負担金のところなんですけど、地域医療連携推進法人負担金というのが、これ予算にも上がってて、一応議事録読んだんですけど、もう一つよく分かってなくて、ちょっとこれどこに設置されるとか、今の現状とか、こういうのちょっとお教えいただけますか。この地域連携医療の法人というのがちょっと、ご説明お願いします。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ご質問いただきました、地域医療連携推進法人ですけれども、これは地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために、病院等に係る業務の連携を推進するための方針、医療連携推進方針というものを定めて、都道府県知事が認定する法人になります。現在のところ、三師会と言われる医師会、歯科医師会、薬剤師会ですとか、川西市内の医療法人ですとか、川西市と猪名川町が入った状態の法人をつくりまして、その中で兵庫県知事が医療連携推進法人という法人に認定するというものでございます。事務局は、今、協和会の中に設置されておりまして、地域の医療の推進について、その中で協議して、この法人の中ですと人事交流といいますか、職員の交流であったりとか、医療機器の融通というかそういうものであったりとか、いろんなことができていくので、地域の医療を守るために設立された法人ということでございます。
○末松委員 分かりました、ありがとうございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 そしたら、１３７ページなんですけれども、真ん中辺の１００万歩チャレンジイベント企画
委託料のところですけれども、この１００万歩のチャレンジ、前年より、参加者３８２名ということで、増加しているということで、いいイベントだと思うんですけれども、このイベントの費用対効果ですね、何か数値的に効果が見えるものがあるのかどうか、どれほどの効果が上がっているのかというのをお聞きいたしたいと思います。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 この１００万歩チャレンジにつきましては、平成２９年度から実施しておりまして、今年の令和４年度で第６回目になります。その中で、関西大学と連携で効果検証等もしていただいたんですけれども、数値的に何か、血液データの何かが下がるであったりとかということについては、ビッグデータということもありますので、そういう検証は実際のところはできておりません。ただ、関西大学との連携の中でアンケート調査、実施前とチャレンジ実施後のアンケート調査によりまして、ＢＭＩと言われる身長と体重の割合から出す数値については、開始当初痩せ型だった方が標準値２２に近づく、ちょっと多かった方も２２に近づくということで、体重の少なかった痩せ型の方は筋力が、筋肉がついたんではないか、あるいは、ちょっと体重の多かった方は体重が適正に落とされたのではないかというような数値的なものは得られております。ただ、それ以外のものにつきましては、やっぱりご自身の感じる健康度とか幸福度というものについて向上したというような報告を受けております。
以上でございます。
○古東委員 頭の中では外出支援にもなるし、いろんなところで効果が出るということは分かるんですけれども、ただ、例えば医療費の削減につながったとか、先ほどおっしゃられたように成人病予防の人数が、健診の人数が減ったとか、そういうふうな何か効果的なものを数値で見える化していただけたら、もっと参加の人数が増えて、もっと健康意識が高まるんじゃないかなと思うんですけれども。また今後そういうもし見える化できるようなことがあれば、していただけたらと思います。これは要望です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 １４１ページの、これも住民課所管ですよね、１２の
委託料の抗体検査
委託料、これ風疹抗体検査ですね。これ、当初予算よりかは、これ今回１３５万円、これ当初予算が約３２５万円ぐらいあったと思うんですけど、これ減った理由というか、やっぱりこれ新型コロナの影響で抗体検査を受ける数値が少なかったのかどうか、ちょっと確認したいんですけども。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 この風疹抗体検査事業でございますが、説明の中にもありましたように、昭和３７年４月２日から５４年４月１日生まれの男性を対象としております。町といたしましては、その年齢の方全員にご案内をさしあげて、抗体検査の受診券といいますか、そういうものを送らせていただいて、広くご案内をさせていただいております。ただ、その中で、既にもうかかった方、罹患して抗体を自分は持っているというふうに思っておられる方は抗体検査をなかなか受けられないものであったりとか、自分のこととしてなかなかちょっと受け止めにくいのかなというような感触がございましたので、国は１回送るようにってなってたんですけれども、猪名川町としては数回送らせていただいて勧奨はしてるんですけれども、なかなか受診率が伸びない状況だったところにコロナ禍もありまして、病院に行くということ自体が減っているのも原因だと思われます。
○末松委員 本当にすごく勧奨していただいてて、啓発をされてるというのはよく分かりました。コロナですから、なかなか病院に行けない、行かないという状況が続いてましたから、致し方ないのかなと思いますし。ただ、風疹というのは妊産婦かかると後々大変なこと、可能性もあるので、おそれもあるので、引き続き勧奨に努めていただければと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 １３７ページの
委託料の中、上から１２番の
委託料の中の電算保守
委託料というので３３０万円、使ったということでなってるんですけど、いろいろあるんだけど、電算保守
委託料って１つで約６００万円のうち３３０万円、半分以上使ってると。住民課の中でこの電算保守
委託料のどういう内容を
委託、電算保守を
委託してるのは分かるんだけど、どういうシステムなのか、ここの部分の説明をお願いします。毎年３３０万円払ってるのか、いや、今年だけなのか、そこら辺、その中身、ちょっと聞きたいんだけど。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 健康づくり推進対策費の
委託料の電算保守
委託料のことでよろしいでしょうか。３３０万円につきましては、これは保健センターで管理しております健診データですとか、乳幼児の予防接種、高齢者の予防接種等の健康管理システムの保守
委託料となってございます。５年間の長期継続契約となっておりますので、昨年度も３３０万円の負担をしております。
以上でございます。
○丸山委員 これは、そしたら５年契約で、電算保守を５年間の契約でやってるということですか。どこですか、メーカーというか業者さんは。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 両備システムズでございます。
○丸山委員 分かりました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 まず、１３４、１３５ページの保健衛生総務事務費の中の１８節、先ほど阪神北広域こども急病センター、コロナの関連もあって負担金が増加したという説明だったんですけど、これは町の単費として出ていくんか、そういったのはコロナの対策で国の制度で入ってるのか、その辺どうでしょうか、それ１点です。
続きまして、１３８、１３９ページですが、ここで１２節健康医療相談、要するにほっとライン２４ですね、これがコロナの影響があって、先ほども説明があったように、かなり増えてて、何かもうつながらないとかいう状況が起こってるいうふうに、私かけてないんですけど、そういった声聞くんですが。このコロナちゅうのはこれから簡単に収まるもんじゃないと思うんです。医療機関も少ない中で、医者に行ったらいいかどうか、そういう診断をしてくれるところだと思うんですけど、これの体制の強化というのは、この
委託先は、そんな話はないのか、このコロナの現状を鑑みた上でそういった話はないのか、あるいは町からそういった依頼をしていく考えはないのか、その点についてお伺いします。
もう１点、これ町ぐるみ健診もこの衛生思想でよろしいんかな、違うんかな。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 違います。
○池上委員 ここじゃない。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 はい。
○池上委員 町ぐるみ健診はどこに入るんですか。すみません。じゃあ、それだけ先に聞いて。
○阪本委員長 じゃあ、まず２点についてでいいですか。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ２点でよろしいですか。
○池上委員 うん。
○柚木
健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹 まず、１点目のご質問です。
阪神北こども急病センターの負担金などですが、令和２年度に関しましては、ご指摘のとおり、事業継続補助金としまして３市１町で１億円、猪名川町では３８２万９，９００円の事業継続補助金として臨時交付金を充当して実施しております。ただ、令和３年度９７６万２，２１４円に関しましては、通常業務等々の管理運営負担金という扱いとなっておりまして、一般財源での対応となっております。
以上です。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ２点目にご質問いただきましたほっとライン２４の件でございますが、電話がつながりにくいというようなお話はちょっと健康づくり室のほうではお伺いしたいことはないんですけれども、通常、利用者さんが電話をしますと交換の方が出られて、相談内容によって看護師であったり心理士であったりとか、時には医師に割り振られて相談を受けるということでございます。その中で受診したほうがいいかというようなことも相談にも乗っていただける状況となっております。
町から強化というのも、医師を常駐して相談に乗っていただけてるという体制を確保していただけているのと、あと、メンタルヘルス、やはりコロナ禍でメンタルヘルスの相談もちょっと増えてきている中で、対応が少し通常の電話相談よりも長くなっているというような現状もあろうかと思いますので、その点について何か対応に苦慮するようなことがあれば、業者のほうから何か町に対しての相談等もあろうかと思いますので、適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○阪本委員長 よろしいですか。
○池上委員 この２点、もう一回、すみません。
１点目は分かりました。これ、でもコロナ、これから続くと思われるんで、町の負担、幾ら、１５０万円増えたちゅうことですね。これは確保しなきゃいけないということなのか、やっぱり広域で、国なり県なり、どこになるか分かりませんけど、要請するなりして、やっぱりコロナはもう国の仕事だと思うんで、そういった要請もしていただければというふうに思います。これは今後の流れとして提案をさせていただきます。
先ほど、ホットラインですけど、交換は通っても、その先の先生が十分、何かどういう状況か私も分からないんですけど、そういうこともあったように聞くんです。だから、コロナが収まる気配はちょっとない中で、この体制ちゅうのもどれだけの組織で負担してるんか分かりませんけど、そういう声、近隣の参加してるところとちょっと話もしていただいて、状況を聞いた中で、必要であればそういう手だても、負担は増えると思いますけど、それは命に関わることでもありますんで、その辺はほかの自治体、一緒にやってる範囲だけでも結構です。あるいは、全国も分かればもっといいんですけど。この状況も調べた上で適切な対応をお願いしたいなというふうに思います。これは指摘をするだけで、現在は何とも言えませんけど、また調査をよろしくお願いしたいと思います。２点はもうそれで結構です。
それで、先ほどの、いや、何を聞きたかったかといいますと、以前、兵庫県が補聴器の補助を、これモニターとして１００名だったかな、全県で、１人２万円の補助というふうなことでやったんですけど、そんなの当然当たらないと思うんですけど、猪名川町の健診の中で、例えば、ここまた違うんか、これはどこで聞いたらいいんですかね。
○和泉生活部長 それは所管としては福祉課のほうに。
○池上委員 福祉課のほう。じゃあ、そちらで聞きます、ごめんなさい。分かりました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ８５ページの日生連絡所管理費１，２００万円、また、六瀬連絡所管理費１万７，０００円と、福祉課で管理してる管理費２００万円ほど、併せて比較していきますと、決算ベースの管理費でいうと日生と六瀬、５対１と大きな差があるわけなんですけども、日生、六瀬連絡所、それぞれの３年度の年間の戸籍というか、証明書の発行件数はどんなような状況かちょっと教えていただきたい、分かれば２年度分も。
それから、２点目につきましては、９１ページの個人番号カード普及推進費３，６０８万４，０１３円。予算時の説明では、先ほどもありましたけど、会計年度職員１１名を動員して、本庁以外にも日生、六瀬連絡所でも申請窓口を増設して普及促進図るという説明でした。大変な努力をされて申請件数を伸ばされた思いますので、３年度の連絡所であるとか、また、臨時の申請受付での開設日数とか申請件数などを教えていただければと思います。また、２年度末から３年度末の申請者数の伸びもよければ教えていただきたいと思います。
○平尾住民課長兼日生連絡所長 日生連絡所の証明件数ですね。まず、ちょっと、決算の金額というのが六瀬連絡所と大分違うということなんですけど、こちらまず、ちょっと証明の発行をお伝えする前に、この分については、すみません、日生連絡所についてはビルの一角を使って、共益費であったりとか、あと、全体でビルの修繕というのの負担割合がどうしても発生しておりますので、その辺の費用については大分、六瀬連絡所とは異なってくると思います。
すみません、では、証明の関係ですね。証明につきましては、令和３年度の実績といたしましては、諸証明ですね、印鑑とか住民票ですね、印鑑証明や住民票、また、戸籍の分、戸籍の関係で、トータル、日生連絡所は２，２６７件で六瀬連絡所については９３１件という実績となっております。これは大体２．５倍ぐらいですね、六瀬連絡所の２．５倍ぐらいの実績が日生連絡所のほうでございます。
以上でございます。
それと、すみません、２つ目のマイナンバーの関係ですね。これにつきましては、３年度の日生連絡所のマイナンバーの手続の実績につきましては、日生連絡所につきましては１２９件、日生連絡所は年間１２９件、六瀬につきましては月に一、二件程度の申請の実績となっております。出張申請ですね、令和３年度に出張等させていただいて、中央公民館であったり日生連絡所、六瀬連絡所等、公共施設を利用して主に昨年はさせていただきました。７回実施させていただく中で、７８人の申請がございました。これにつきましては令和２年、今年度もそうなんですけど、令和２年、令和４年がマイナポイントのキャンペーンとかがございまして、どうしても２年度であったり４年度の実績は高うございますが、３年度についてはそのキャンペーンが一旦途切れたということで、少し出張申請の実績は少なくなっております。
交付率につきましては、令和３年度の交付者数については、令和２年度から比較しまして、令和２年度は６，０００件ぐらいの交付だったんですけど、６，０００人ぐらいがマイナンバーカードをお持ちだったんですけど、令和３年は１万２，０００、倍ぐらいに増えております。今現在、９月１日現在の交付については、今、１万７，１４４件ということで、交付率も今は５７％まで上がっている状況でございます。
以上です。
○福井和夫副委員長 本当に努力していただいて、約２倍の１万２，０００人の交付があったということ、ありがとうございます。
そうした中で、マイナンバーが増えていきますと当然、本庁窓口より１００円安いコンビニ交付での利用件数が増えてると思われます。また、そうしたことによって、本庁の窓口での利用件数は減少傾向にあると思うわけなんですけど、その辺の状況はどうでしょうか。
○平尾住民課長兼日生連絡所長 コンビニでの交付件数なんですけど、コンビニの住民票等の交付ができるようになったのが２８年の４月からそういうシステムを入れさせていただいたんです。それからマイナンバーカードの普及に応じて、やっぱりマイナンバーカードを使ってコンビニの発行はしますので、それの普及率が上がれば上がるほどやっぱりコンビニの利用者数は上がってます。数字でいいましたら、３０年度、５年前、今から５年前、証明関係でしたら全体で２万７，０００の証明があった中で、コンビニの発行は１，２０６件、全体の４％ほどだったんですけど、今現在というか３年度におきましては全体が２万３，３４７枚発行した中で４，０３７枚のコンビニの発行になっておりまして、１７％という形でコンビニの発行件数も大分、４％から１７％、５年間で上がっているような状況でございます。
以上です。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。
○池上委員 福井委員の質問の後、続いて申し訳ないんですけど、日生及び六瀬を利用してるいろんな手続と本庁舎、こちらの利用と、以前聞いたときには本庁が７割と、六瀬、日生で３割程度という、これははっきり数字が出てるわけじゃなくて、大体そんな比率というふうなこと聞いてるんですけど、大体そんなもんでしょうか。ざくっとしたもんでいいんです。
○平尾住民課長兼日生連絡所長 証明の発行という形でよろしいですか、利用というのは。
○池上委員 いろんな利用項目あるでしょ。だから、本庁にしかないものは当然本庁来られるわけですし、そういったものを含めて、日生でいろいろ利用されてる、手続をされてる、日生とかその中で。
○平尾住民課長兼
日生連絡所長 申し訳ないです、窓口の様々な利用をちょっと、利用の窓口の件数を比べることはなかなか難しいです。申し訳ございません。その中で証明発行というような形の件数を比べたところ、全体で、コンビニも入れるんですけど、全体で令和３年度の実績としましては２万３，３４７件分の証明を発行してます。そのうち本庁件数については１万６，１１２件、これでしたら、すみません。
○池上委員 大体でいいです。
○平尾住民課長兼
日生連絡所長 よろしいですか。日生連絡所については２，２６７件で、六瀬については９３１件で、コンビニ交付については４，０３７件という形になっております。よろしいでしょうか。
○池上委員 はい、分かりました。
○平尾住民課長兼
日生連絡所長 以上でございます。
○池上委員 交付だけでそんな比率ですよね、大体ね。いや、何でこれ聞くかというと、この本庁舎へ来れなくなる人がだんだん、バスも切られてしまうと思うんです。だから、ここで、そんな事務を全部ここでやっていいかどうかというのを以前聞いたんです。でも、庁舎建て替えとか移転とかちゅう考えはないちゅうことで、その積立ても今止めてるということで、その比率は、全体は分からないんで、交付だけでもそうということが分かっただけで結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 時間長くなってすみません。
１３７ページの下側、１８節がん検診事務費負担金１１３万２，２６５円、集団検診では実施しにくい胃カメラの検診を医師会の協力を得て令和４年度から実施していくための事務負担金というふうな説明だったと思うんですけど、参事は、医師会との調整が大変だったと想定されますが、どのような点での調整になったのか、また、負担金の内容について。
それから、２つ目としまして、１４９ページの上から８行目の妊娠・出産包括支援事業
委託料９１万５００円。子育て世代包括支援センターのコーディネーターとして助産師１名、２３０万円も併せまして、妊娠・出産包括支援事業は令和元年度より実施されている、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないフォローをしていくすばらしい支援事業だと思っています。そうした中で、３年度の妊娠・出産包括支援事業
委託料は、当初予算２３０万ほどあったと思うんですけども、決算数値では９１万ということで、ちょっと何か下がってる要因とかあれば教えていただきたいと思います。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 まず、１点目のがん検診事務費負担金のうち、胃内視鏡検査の実施に係る胃内視鏡二次読影システム導入費というもので９６万ほどお支払いをしております。この胃内視鏡検査といいますのが、本町で行っておりますがん検診は、がん検診実施のための指針というものに基づいて実施しておりますが、その指針の改正により、これまで胃がん検診は胃部エックス線検査、いわゆるバリウム検査だけだったのが、胃内視鏡検査も追加となりました。胃カメラ検診を実施できる体制を整えるためには、やはり地元の地域医師会のご協力がないと実施ができませんし、集団検診では胃カメラ検診というものは現実的ではございませんので、その実施にあたって、検診を実施していただく検査機関は医師会に属しておられますので、十分協議を行うことが必要となりました。そのために、川西市医師会において胃がん検診実施のための制度管理委員会ですとか、そういうものを設置いただいて、実施方法ですとか実施医療機関の募集ですとか、そういう研修等を行っていただきました。負担金の内容としましては、胃カメラで検診をしたときに写真を撮るんですけれども、その写真を二次読影をしていただいてます。まずは検診を受けた医療機関でその実施した先生が一次読影をされます。その写真を医師会に送りまして、その医師会の中でまた違う先生が読影するという二次読影、二重に読影をしていただいております。そのデータを送るためのパソコンであったりとか、システムの導入であったりとかの費用が今回のこの負担金となってございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございます。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ２点目の妊娠・出産包括支援事業でございますが、これは大きく分けて産前・産後サポート事業と産後ケア事業という２つの大きな事業で成り立っております。産前・産後サポート事業といいますのは、この事業自体が妊娠期から子育て期に至るまでの継続した支援を目的としておりまして、妊産婦の孤立化を防いで、仲間づくりが必要ということもありますので、子育て支援センターを会場とした、いなすくサロンという名前で仲間づくりをしてるものの取り組みが産前・産後サポート事業に含まれております。これにつきましては、当初予算では月１回の開催で予定しておりました。結果としましては、コロナ禍であったんですけれども、ちょっと回数を分けたりとかして、都合１１回の実施はできております。ただ、産前・産後サポート事業の訪問型による指導であったりとか、産後ケア事業の訪問による指導であったりとか、通所型といいまして、助産院に行っていただいてお母様が、産婦さんが乳房マッサージを受けるであったりとか、子どもの授乳の仕方を教えてもらうであったりとか、そういうサービスの利用自体が減少してしまいましたので、やはり受診控えと同じで、そういうところにちょっと行くのをちゅうちょされる方が増えたということであったりとか、出生数の減少も大きな要因の１つではございます。ということで、予算のときと比べて決算額が減少したと考えております。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 どうも詳しい説明ありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部住民課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いしまして、１時２０分まで休憩といたします。
午後 ０時１９分 休憩
午後 １時２０分 再開
○阪本委員長 では、休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○大西福祉課長 それでは、令和３年度の
一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の福祉課の所管部分について説明をさせていただきます。
福祉課では、人権、地域福祉及び高齢者福祉、そして障がい者福祉を所管しております。
事項別明細書の１００ページ、１０１ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費、支出済額６億６，２３９万７，８３２円のうち、備考欄の社会福祉総務事務費９４６万７，５９５円です。７節報償費、報奨金１万４，０００円は、災害対策基本法に基づき、災害時に自ら避難することが困難な方である避難行動要支援者の専門職による個別支援計画策定に係る報酬２名分となっております。１１節役務費１９万８，５７４円の上から３段目、手数料２万３，６００円は、認知症等により判断能力が落ち、成年後見制度の利用が必要な方で申請ができる身内がいない場合に町長が代わりに申請する場合の申請手数料３名分となっております。その次の行旅死亡人等取扱手数料２万円は、引取り手のない遺体の死体検案料となっております。次に、１２節
委託料９４万４００円のうち、電算保守
委託料５９万４，０００円は、避難行動要支援者管理システムに係る保守業務
委託料となっております。その２つ下の行旅死亡人等取扱
委託料３３万円は、引取り手のないご遺体２名分に係る死体搬送料となっております。
次に、１０２ページ、１０３ページをご覧ください。１８節負担金、補助及び交付金３８６万４，５６１円のうち、一番上の阪神福祉事業団分担金３５４万７，５５６円は、阪神６市１町共同で運営する阪神福祉事業団に対する分担金となっております。また、障がいに係る施設や救護施設及び特別養護老人ホームを運営しており、本町から７名の利用者がございます。１９節扶助費４０万５，７００円は、成年後見人等報酬等助成費として、視力が十分でない方への助成制度で、３名の後見人に対し助成をしております。２４節積立金、基金積立金３０６万１，０００円は、ふるさと納税のうち、福祉目的分の基金積立金となっております。
備考欄最下段、社会福祉協議会費４，８８８万７，１９６円ですが、次の１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。社会福祉協議会補助金４，８８８万７，１９６円のうち、主なものとして、常務１名を含む３名分の人件費補助が２，１２９万８，６７８円となっております。
次に、人生いきいき住宅助成事業費６４０万１，０００円です。住み慣れた家で住むためのバリアフリー費用の助成を行いまして、住宅改造のうち、６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象とする一般型が１５件と、介護保険の要介護、要支援認定や身体、知的障害者手帳所持者を対象とする特別型が１２件となっております。
次に、１つ飛びまして、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金２億１，２６７万３，０３６円は、令和３年度の住民税非課税世帯に対し１０万円を給付する事業で、１８節負担金、補助及び交付金、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金２億１，０７０万円は、２，１０７世帯に対し交付を行いました。なお、事業期間が年度を超えて８月末までの申請期間となっておりますので、一部繰越しを行っております。令和３年度末時点で未申請が２４０世帯、辞退が１６世帯となっております。そのうち、９月末時点で１９５世帯に交付を行い、全体では２，３０２世帯に交付を行っております。
３款１項２目老人福祉費、支出済額８億８，２６７万６，８９６円です。備考欄、老人クラブ補助金４１８万４，７４３円、１８節負担金、補助及び交付金のうち、老人クラブ補助金３２８万４，７４３円は、町内の老人クラブ４０クラブに対し活動補助金として交付を行いました。
次の敬老事業費７，２９１万８，２７２円のうち、次の１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。１８節負担金、補助及び交付金、高齢者
新型コロナウイルス特別給付金６，９４１万円は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛により多大な影響を受けた高齢者のフレイル予防などの健康増進を目的として、７０歳以上の方に対し１万円を交付いたしました。対象者は７，００２名に対し交付件数は６，９４１件で、執行率は９９．１％でした。次の１９節扶助費、敬老祝金１８万円は、１００歳に到達された方１８名に対し各１万円の祝金を交付いたしました。
備考欄、次の高齢期移行医療助成事業費２４７万５，７３７円は、６５歳から６９歳の方で所得が低く要介護２以上の方を対象に医療費の一部を助成する制度で、１９節扶助費、高齢期移行助成費として１１６万５，５３７円を支給いたしました。なお、対象者数は受給者３１名、件数は６６３件となっております。
備考欄、次の老人保護措置費７７８万６，１４０円は、老人福祉法により６５歳以上で身体、もしくは精神上の障がいや経済的理由による自宅での生活が困難な高齢者に対する入所措置として保護を行うもので、現在３名の方が入所しております。
備考欄、次の緊急通報システム運営事業費１４８万５，４４０円は、独り暮らしの高齢者などが家で急病、事故等の緊急事態に陥ったときにすぐに通報できるように緊急通報装置とペンダントを貸し出しております。利用者は１４１名、相談件数は２９件、緊急搬送は２６件となっております。
備考欄、次のシルバー人材センター事業費１，６７２万２，３７５円、１８節負担金、補助及び交付金、上から２つ目、シルバー人材センター運営補助金１，６３５万７，０００円は、シルバー人材センターに係る補助金となっております。令和３年度の会員数は３３９名、契約額は１億７６３万４，８２７円となっております。その次のごみ当番支援サービス事業補助金２６万５，３７５円は、高齢者、障がい者、子育て世帯において負担が大きくなっているごみステーションのごみ当番の負担を軽減するため、シルバー人材センターが実施するごみ当番支援サービスに対する補助で、６７５回の利用があり、昨年度の利用実績５７７回を上回る利用がございました。
備考欄、次の高齢者外出支援事業費７２６万１，７９６円は、令和３年度から開始しました７０歳以上の方が阪急バスで利用できる定期券、ｈａｎｉｃａグランドパスを購入する際にその一部を助成する制度と、平成３０年度から実施しております、７０歳以上の高齢者が運転免許を返納した場合にｈａｎｉｃａグランドパスやタクシー券等で外出を支援する制度で、ｈａｎｉｃａグランドパス、こちらの助成が４８０件、免許返納が７０件の利用がございました。
次の１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。３款１項４目心身障害者福祉費、支出済額６億３２万３，３２２円のうち、備考欄にあります心身障害者（児）福祉費７，６８５万９，７３６円のうち、最下段の１２節
委託料２，５５０万２，１７９円、次の１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。最上段、地域生活支援事業
委託料１，５３８万１，１７８円は、障害者総合支援法に基づく障害者相談支援センターの運営を含む地域生活支援事業を実施するために、町社会福祉協議会に
委託したものです。また、障害者（児）療育支援事業
委託料９８２万１，９５１円は、同じく総合福祉センター内において実施しております理学療法、作業療法、言語聴覚療法の療育訓練に係る
委託料となっております。１７節備品購入費４０万５１０円は、手話遠隔サービスに対応するため、パソコンやｉＰａｄの購入を行ったものです。
次に、１８節負担金、補助及び交付金３５３万５，８９５円のうち、一番下の障害者外出支援事業補助金１２７万９，５９０円は、令和３年度より開始いたしました重度の障害者手帳所持者に対しタクシー券を交付する事業で、３２０名に交付を行いました。１９節扶助費１，８７８万４，３５８円のうち、心身障害者（児）福祉金１，６００万円は、障害者手帳所持者１，３６７名に対して２万２，５００円から４，０００円まで、障がいの程度によって支給を行う福祉金となっております。また、障害者施設通所費用助成金２４８万４，３５８円は、障がい者就労支援施設に通所する方や障がい児支援施設に通所する方の通所に係る費用助成を５１人分となっております。
高齢重度障害者医療助成費２，８６５万４，９６６円は、後期高齢者医療制度の被保険者で重度障がい者の方が医療機関を受診したときに自己負担の一部を公費負担する制度で、１９節扶助費１，９１１万２，３５２円は、対象者２３２人分、５，３７６件の利用がありました。
次に、重度障害者医療助成費３，０７３万１，０６５円は、重度障がい者の方が医療機関を受診したときに自己負担の一部を公費負担する制度で、１９節扶助費３，０００万５３円のうち、重度障害者医療助成費２，９９６万２７４円は対象者２３１人分、４，９０７件が利用がございました。
次の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。備考欄、上から８行目にあります心身障害者（児）支援事業費４億４，８１９万７，２８４円で、主な支出といたしまして１９節扶助費４億４，３１８万３，１８４円で、障害者総合支援法による介護給付費が２億３，３２２万７，８８４円で、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援などの各サービスにおいて延べ１，７５８件の利用がありました。また、訓練等給付費が１億８，６１９万２，２５９円で、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの各サービスにおいて１，６４６件の利用がありました。また、居宅生活支援給付費２，３７６万３，０４１円は、移動支援、日中一時支援、訪問入浴を実施したもので、延べ７５２件の利用がありました。
次に、障害者日常生活用具給付事業費６８４万２，９２３円は、１９節扶助費として障がい者の日常を支える物品の支給として、主に障がい者のストマ２９５件分を交付いたしました。
続きまして、３款１項５目社会福祉施設費、支出済額９，９６３万３，０００円のうち、備考欄の社会福祉会館管理費１，５１４万円と、次の１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。総合福祉センター管理費８，４４９万３，０００円について、両施設とも主な支出は１２節の指定管理料となっております。
３款１項６目人権推進費ですが、支出済額８６１万３８１円で、備考欄にあります隣保館運営費１７０万１，９５５円で、六瀬総合センターにおける隣保館の運営に係る支出となっております。
次に、人権平和事業費１９９万７，５７６円で、主な支出といたしまして、１０節需用費１２０万５，１９４円のうち、印刷製本費１０６万１，７７５円は、人権広報誌３回分作成料となっております。
次の１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。男女共同参画推進費２６８万２，５０８円のうち、１２節
委託料２４３万２，６００円のうち、事務作業等
委託料２３６万６００円は、第４次男女共同参画行動計画の策定に伴う委託料となっており、次の六瀬総合センター管理運営費２２２万８，３４２円は、六瀬総合センターの管理運営に係る経費の支出となっております。
次の１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費、支出済額８億７，４１１万２７４円ですが、福祉課所管といたしましては、少し飛びますけども、１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。下から１６行目にあります訓練施設通園援助費２，６１７万１，３８７円です。主な支出といたしましては、１８節負担金、補助及び交付金、川西市障害児通園施設負担金１，５０９万９，２６７円で、川西さくら園へ本町から通園いたします児童１２人分に係る応分の負担を行ったものです。
次に、身体障害者児補装具交付等事業費６１２万１１６円で、身体機能を補完、代替し、継続して使用する補聴器や車椅子、歩行器などの補装具について支給や修理を行うための
委託料として、３７件の交付を行いました。
備考欄、最下段の障害児通所等給付費１億６，２０９万６９９円で、次の１２６ページ、１２７ページをご覧ください。１９節扶助費、障害児通所等給付費は、児童発達支援への通所や放課後等デイサービス、また、保育所などへの訪問支援など、延べ利用人数は２，３２５件の利用となっております。
次に、大きく飛びますが、２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。９款５項２目人権教育推進費、支出済額８６０万８１２円のうち、１節報酬、
会計年度任用職員報酬４３８万９，４８６円は、人権教育指導員と教育事業指導員に係る２名分の費用となっております。
次の２３２ページ、２３３ページをご覧ください。上から６行目、１８節負担金、補助及び交付金、人権・同和教育研究協議会補助金１５７万６，８２２円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会への補助金となっております。
以上で福祉課に係る説明となります。よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、１１１ページですけれども、中ほどにあります、１９節扶助費、心身障害者（児）福祉金、これ町単独事業での福祉金かと思うんですけれども、これにつきましては、金額の改定は長い間されてないような気がするんですけれども、何が言いたいかといいますと、この１０月から物価高騰いろいろ言われておりますけれども、こういう障がい者の方につきましても、やっぱり働けない状況とかがあって、なかなか、将来に対する不安もありますし、保護者の方についても将来の不安あると思うんです。ですんで、このような障がい者の手当てについても、町単独になるのか財源があるのか分かりませんけれども、金額の少し物価高騰分の上乗せを考えていかれるような検討はされるのかどうか、担当課のお考えをお聞きいたします。１０月中旬から各課要求になると思うんで、その辺について課内での検討項目で上がっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○大西福祉課長 福祉金についてのご質問についてお答えさせていただきます。
こちら、福祉金制度につきましては、障がいの重度の方に２万２，５００円、中度の方に８，０００円、軽度の方に４，０００円といった形の交付を行っている制度ということになります。この事業が始まった当初については、重度の方は５万円支給しているという形で、変遷がありまして半額になったというふうな経緯がございます。この制度ができた当初については、障がい者に対するサービスが少なかったというふうな趣旨も踏まえて、県下の各市において事業化がされて、本町でも導入したというふうな経緯であると認識しております。
しかしながら、現在、県下においてもこの福祉金事業については廃止をする市町がかなりございまして、阪神間についてはどこも廃止、もしくは休止といったような扱いになっているというところでございます。
福祉課といたしましては、このコロナ禍において廃止、もしくは減額するということはあり得ないというふうに考えておりますので、少なくとも現行制度の維持といったことに努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○古東委員 現行制度の維持ということをおっしゃっていただいたんで一安心するわけです。
別に猪名川町独自でこの福祉金、胸を張ってやってるよっていうことをいいＰＲできる材料だと思っておりますし、障がい者の方にとっては、たとえ幾らかの福祉金でも、自分名義で入ってくる、その名義でもらえるお金っていうのは、やっぱり後々のために置いときたいという親御さんもいらっしゃいますし、そのお子さんについても、やっぱり障がい者の方は働けないような状況におられると思いますんで、減額とか、そういうことにはならないように検討をいただきたいと思います。
それよりも、むしろ物価高騰の分を、他のサービスができてるからということではなく、手厚いやっぱり福祉という形で考えていただけたらと思います。それは、増額ということを私は言いたいんですけれども、幾ばくかの増額ということを言いたいんですけれども、その増額する考えは全くないというお考えでよろしいんでしょうか。
○和泉生活部長 再度ご質問いただきました件でございますが、福祉金の増額についての考えで、特に物価高騰、近年の物価高騰を踏まえてというようなご意見でございますが、冒頭、先ほど課長のほうからもご説明さしあげましたように、この福祉金の制度の趣旨といったものは物価高騰ではなくて、やはり地域資源といいますか、福祉サービスの資源が、特に猪名川町、他都市といいますか、と比較した際に、多くの、非常に一千数百名の障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃいますけれども、そういった方々に、皆さんのニーズに合わせた形でのサービス供給はなかなかできかねる部分がございますので、そういったところについて、ある種福祉金も活用いただいてというような趣旨もございましたので、そういう意味での今後については、こういった福祉サービス基盤といったものも年々、少しずつではございますが、拡充ですとか、そういったものも充実を図らさせていただいてますんで、ですから、ちょっとその物価高騰を踏まえてというような観点ではこの福祉金の在り方といったものは、今の現状といたしましては、我々持ち合わせておりませんので、その点だけはちょっとご理解をいただければと思います。
○古東委員 福祉的なサービスが年々整いつつあるということを今お聞きしたんですけれども、まだまだ猪名川町、他市、やっぱり阪神間と比べたらまだまだ追いつかない部分は多数あるかと思うんです。そういう面でも、福祉金はもうこれ以上上げないという固定観念ではなく、やっぱりちょっと柔軟な対応、柔軟な考えを持って、少しでもやっぱり気の休まるような、親御さんたちの気の休まるような形の検討でも結構ですんで、していただけたらと思います。要望で結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 先ほど違う課で質問して、福祉課や言われたんで、町ぐるみ健診、こちらですかね。説明はあえてなかったんですけど、こちらで聞いていいんですか、町ぐるみ健診の。
○和泉生活部長 町ぐるみ健診となりますと、申し訳ございません、先ほどの住民課のほうになるんですが、高齢者の方の補聴器とか、難聴とか、そういったほうは福祉課のほうに、はい。
○池上委員 じゃあ、こちらで聞いていいですね。
今日、新聞見てましたら、富山県のある市で補聴器の補助を始めたという記事が載ってました。徐々にではあるとは思うんですが、増えてきてるのは事実です。
補聴器の補助、県がモニター的にやったんですけど、その１００名に猪名川町も多分当たってないと思うんで、このサービスっていうのは聴覚弱者はやっぱりコミュニケーションが取れない、私らももうテレビの声なんか聞こえない。だから、今テレビの音聞くための機械なんかいろいろ出てますけど、外で人とのコミュニケーションが取りにくくなってる。それはもう年とともにやむを得ない話なんで、障がいがあろうがなかろうが、訪れることです。
このための助成、ぜひとも検討していただきたい。これは、今、予算の査定ですから、決算で言う話じゃないんで、今後していただければという要望なんですが、もう一つは、健診の中に聴力検査、早めに発見すれば早めに措置ができる。医者に行かなきゃいけないかどうかも含めてですけどね。そういった項目を取り入れるっていうことは考えられないんか、まず、その補聴器に至る前のそういった検査も重要ではないかと思うんですけど、そういった考えはできないもんか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○和泉生活部長 ただいまご質問いただきました件につきましては、これまで、委員、町ぐるみ健診ということでいただきましたが、一昔前は、確かにそういった住民の方を対象とした総合的な健診事業といったものを行ってございましたが、今現在、医療制度改革の中で、平成の２０年度の頃から、例えば各保険者によります特定健診でありましたりというふうな形でちょっと制度のほうが変わってきております。そういった時期に、従前の町の町ぐるみ健診といったものをそれぞれの保険者が担う特定健診ということで、町でありましたら、国民健康保険の特定健診、また後期高齢者の特定健診というようなことで、この部分については、検査項目というのは一定国のほうで標準的に示されておりまして、その中で対応させていただいておりますのと、加えまして、川西市医師会の先生方とご相談する中で、プラスアルファの項目を付け加えてると。
ですから、今後、今ご質問いただきましたそういう聴覚といいますか、そういったところについての必要性っていったものは、医師会等にもご相談もさせていただきながらというふうな形になろうかと思いますので、今現状なかなかすぐにといったことは難しいのかなと。
あと、町独自といたしましては、がん検診の関係ですね。そういったものは町の独自事業というような形で実施をしてございますので、その中にも、ちょっとそのメニューとして聴覚の部分というのがございませんので、今後について、少し今ご意見いただいた部分については情報収集でありましたり、実施の可能性、そういったものについてはちょっと探ってまいりたいと考えてございます。
○池上委員 分かりました。
○大西福祉課長 補聴器の助成についてご質問のほういただきました。
過去にも池上委員からは同様の質問いただきまして、その際に、障害者手帳をお持ちの方については１割負担で補聴器購入できるので、ニーズは少ないのではないかというふうな答弁をさせていただいたんですけども、今回、高齢者向けの助成といったものが県のほうでモニターをされたんですけども、その際は、障害者手帳お持ちでない、もうそのレベルにない方を対象とするというふうなところでありまして、確かに聴力が低下すると、外出する際とかおっくうになって、どうしてもフレイルの進行につながるといったところもございますので、元気な高齢者を増やすという意味でも、施策的には１つ一定の効果があるのかなというふうに思っております。
県下でも、明石市のほうで２万上限で助成制度というものを既にやられてるというふうなところもございます。昨年度、兵庫県において４００人のモニターを募集して調査をしてるというふうなところもございます。またそういったものをちょっと調査研究いたしまして、本町においても導入することができるかどうかということをまた検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○池上委員 割引して提案するわけじゃないんですけど、富山県のその市のほうも、住民税非課税世帯については助成をするというような形で始めたということです。だから、一気にいっても、そんなに何百人も来るという話じゃないと思うんですね。ですから、年間の予算として、例えば２０名とか、あるいは金額で区切るとか、大体、補聴器って５年ぐらいで更新というんか、買換えというかになるような話も聞いてますんで、経常経費的になっていくかとは思うんですけれど、そんなどかんと何百人もということではなくっても、どっかからちょっと取っかかっていただいて、多分いい結果は出ると思うんです。それ、ぜひ、やり方はいろいろあろうかと思うんですけど、次期予算に、今から言ったって査定に入るかどうか分かりませんけれど、高齢者どんどん増えていきますんで、お出かけの際も、運転手さんとか、それが聞こえんかったら、バスに乗るのもおっくうになってしまうし、それから、歩いてても、後ろから来て、車のとか、自転車の音が聞こえなければ危ないし、そういった面もあります。多方面でこの補聴器っていうのは重要視されてます。井上順が宣伝してますよね、今。ピンからキリまで値段あると思うんですけど、その辺は見極める中で、ぜひ検討をお願いしたいという、重ねて要望するような形ですけれど、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 １１１ページの１８、負担金の障害者外出支援事業補助金、こちら３２０名にタクシー券を交付されたとの先ほどのご報告だったんですけれども、当初予算が５４７万円ほどついてて、今回１２７万円だというふうな決算だったんですけど、これ、周知は十分だったのかお伺いしたいのと、それからもう１点、１１３ページの重度身体障害児者訪問リハビリ利用料助成事業費って、これ、今回新規だったと思うんですが、こちらに関しても、これ最初、当初３０万円計上されてたんですけど、１１万円ほどの決算になってるんですけど、この辺りの要因についてお伺いしたいんですが。
○大西福祉課長 ２点ご質問いただきました。
障がい者の外出支援事業につきましては、こちら、身体、知的、精神の重度の方に対して、１年間限定にはなるんですけども、１万２，０００円のタクシー券、額面が１，０００円のものを１２枚お渡しするといったものと、あと、透析患者の方ですね、こちらについて、級に関係なしに４万８，０００円分、１，０００円券が４８枚というふうな形でお配りをさせていただいたという形になります。
こちらの事業については、何で透析患者までそこまで手厚くするかっていうと、定期的に通わないといけないというところも団体のほうからかなり要望をいただいておりまして、かねてからの懸案事項ということで福祉課としては認識しておりまして、また、タクシー助成については、先ほどのちょっと福祉金と絡んでくるんですけども、福祉金を阪神間の各市のほうで廃止する際に、タクシー助成といったものを導入してるところがあるというところも踏まえまして、本町においてもタクシー助成制度といったものを導入したというふうな経緯になりまして、先ほどおっしゃったとおり、対象者数が多くなりましたので、予算としては膨らんでいるんですけども、実質的には、結果的には使っていただいた方が少し、半分にも満たなかったというふうなことになります。
こちらについて、所管課として検証してるのかと言われると、正直検証はちょっとしてはいないんですけども、先ほど言いました透析患者の方については、比較的枚数的には全額使われているというふうなところで、日々の生活の中でよくタクシーをお使いになる方については助成の目的としては達成できているのかなというふうには感じております。
すみません、それで、先ほどＰＲはどうしてんのかというふうなお話でしたけども、こちらについては、タクシー券を個人に直接お渡しするという関係で、郵送で送っておりまして、制度については、そちらの書面のほうに書かれておりまして、こちら、使えるタクシー会社のほうも限定されておりますので、どこのタクシー会社で使えるかといったような情報、あと、当然寝たきりの方もおられますので、寝たきりの方も使えるような介護タクシーのほうも登録していただいておりますので、こういったところが使えますということで一覧ではお送りしておりますので、その中で選んでいただいてるというふうな形になります。
もう一つの重度訪問リハビリのほうなんですけども、この事業については、脳性麻痺等によって肢体不自由の重度障がい児が訪問リハビリステーションによる訪問リハビリを要した際に、その利用料の９割を助成する事業となっておりまして、これ、４名の利用がございました。
なお、この制度なんですけども、昨年度の７月から重度障がい者の受給者証が利用できるようになりましたので、実質的には対象期間のほうが、４月、５月、６月の３か月間の実績となりまして、見込額よりも執行が少なかったという形になります。７月以降については、重度障がい者のほうの証が使えるといった形になっております。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 １０５ページですけれども、中段のとこで、１８節の負担金、補助及び交付金の中の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金のところですけど、ご説明の中で１６世帯辞退があったということでご説明いただいたんですけれども、その辞退の理由、分かれば教えていただきたいのと、２４０世帯が未申請ということでお聞きしたかと思うんですけれども、せっかくの特別給付金ですね、受け取ってもらいたいということで思うんですけれども、これを、辞退は別として、１００％に近づけるような努力ですね、何かされたのか。
それと関連づけて、１０７ページの次のページの高齢者の
新型コロナウイルス特別給付金、これも支給率が９９．１％支給率ということで先ほどご説明いただいたんですけれども、これも１００％に、せっかくの特別給付金ですから、全員の方にもらっていただけたらと思うんですけれども、未申請があったということなんですけども、未申請に対する何か、どういう理由で未申請になってるのかとか、これを１００％に近づけるような努力というのは、福祉課としてどういうふうなことをされたのか教えてください。
○大西福祉課長 １点目の住民税非課税世帯に対する辞退理由なんですけども、申請書様式のほうに、辞退される方はチェックをいただくというふうな形で……。
○古東委員 何をいただく、ごめん、あっ、チェック、チェックですね、はい。
○大西福祉課長 辞退をされる方については、辞退しますという項目にチェックをしていただくというふうな形で申請を受け付けてるという形になりまして、これ、国のほうで示された共通フォーマットのほうを使用しておりまして、その中にちょっと辞退理由まで記入するといったようなフォーマットにはなってなかったので、正直辞退理由まではちょっと把握をしていないという形になります。
こちら、１００％に近づけるためにどのような努力をしてるかというふうなところなんですけども、申請期間のほう、３カ月間というふうな形で限られた期間になっておりまして、申請書を送付いたしまして、チラシ等を配布して周知をするというふうなところと、２カ月程度たったときに、申請期間１カ月を切ったときには、未申請の方について再度申請書をお送りするといったようなことをいたしまして、可能な限り１００％に近づくようにというふうな形では実施させていただいております。
以上です。
○古東委員 再度申請書を送られたときに、電話なりで申請の仕方が分からないとか、どうすればいいのか分からないとかっていうふうなご相談とかは、この対象者の方からはなかったでしょうか。というのは、その書き方が分からないとか、やり方が分からないとかっていう方もいらっしゃるのかなと思ってお聞きしております。
○大西福祉課長 こちらの申請方法につきましては、申請用紙に、あらかじめ振込口座が分かる方、こちらについては国民１人に１０万円配る
特別定額給付金といったような過去の制度がございまして、そちらの振込銀行の口座等が分かる方については、そちらのほうを印字して郵送いたしまして、名前、電話番号、住所と、そこに振込を希望するといったような簡便な申請書を使ってるというふうな形になりますので、比較的申請の仕方で迷われるというふうなところは今のところあまり聞いていないというところになります。チラシを配布させていただいたら、自分が対象になるかどうかっていう問合せは多数いただいておるんですけども、申請書の書き方等でちょっとお困りというふうな声は今のところ聞いていないというところでございます。
以上です。
○池上委員 １１２、１１３ページのところの地域生活拠点整備の障害者相談支援事業
委託なんですが、これは
委託してるところからこういう相談があるっていうことは担当所管のほうには連絡、対処してあげてくださいみたいなことはあるんですか。あれば、どんな相談があるんかちょっと。
○大西福祉課長 こちらにつきましては、社会福祉協議会の中にあります障害者相談支援センターのほうに相談員を配置して
委託しているというふうな事業となりまして、相談員を通じて相談内容といったものについては、特にサービス等に係る部分については、福祉課の職員と綿密に連携を取りながら実施しているというところでございます。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。１０７ページ、下から３項目めの高齢者外出支援事業費７２６万１，７９６円ってことで、先ほど説明ありました、高齢者にとっては免許返納後の外出等を支える支援策でｈａｎｉｃａグランドパス６５の購入助成等でありますが、令和２年度決算額２３８万１，１９０円より約３倍と大幅に増えているわけなんですけども、高齢者にとって大きなニーズがあったと思われます。
担当課として、高齢者の声とか、増加件数のちょっと内訳なんかを教えていただければと思います。
それから、次の１１３ページの上から２項目めの心身障害者（児）支援事業費の中の１８節グループホーム家賃助成金３０２万５，２７７円、２年度決算額２２２万円から約１００万円近く増えてるわけなんですけど、増えてる要因は、確かにグループホーム、ニーズが高いと思われるわけなんですけど、町内、町外との利用の状況などを教えていただければと。
最後に、１１７ページの中ほどの男女共同参画推進費の中の１２節
委託料、性多様性相談業務
委託料７万２，０００円。これは、令和３年度新規事業として、説明のときには毎月１回相談日を設けてと伺ってましたけれども、相談の場所であるとか、相談回数、件数、相談を受けられた専門職種の状況とか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
以上３点です。
○大西福祉課長 ３点のほうご質問いただきました。
まず、高齢者の外出支援事業なんですけども、令和２年度については、免許返納者に対する外出支援策といったもののみで実施しておりまして、これが６８件、２３８万１，１９０円の支出がありました。令和３年度については、免許返納実績は７０件、２５７万円と、令和２年度とほぼ横ばいで推移しておりましたが、新規事業といたしまして、７０歳以上のｈａｎｉｃａグランドパス６５購入助成を実施しておりますので、その分の利用者が延べ４８０件、４５０万円程度増加しております。
新規事業になりますので、アンケートを実施いたしまして、３６２人に対して３０１件の回答がございました。回答者の２割が助成制度を知ってから購入したと回答し、週一度以上利用してる人が９割で、ほぼ全ての人が再度助成制度を利用してｈａｎｉｃａグランドパスを購入したいとの回答であり、一定の成果が出ているというふうに担当課としては判断しております。
次に、心身障がい児のグループホームの家賃助成が増額してるというふうなところなんですけども、グループホームにつきましては、障がいのある方が居所としてお使いになる機能というふうなところがございまして、親亡き後を見据えてグループホームの利用といったものを推進してるというふうな関係ございまして、利用が増えているというふうな形になります。
本事業は、家賃から１万円を引いた額の半分、上限１万５，０００円まで助成する制度となっておりまして、令和２年度は１９名の利用でしたが、令和３年度は２４名となっておりまして、５名分増えているという形になります。平成３０年度は１２名の利用でしたので、３年で倍増というふうになっております。２４名の中で、５名が町内のグループホームを利用していただいているという形になりまして、それ以外の方は町内以外の施設を使っているというふうな形になります。
今回５名増えた方については、尼崎市や伊丹市、川西市にあるグループホームを利用されておりまして、なお、令和４年度については、さらにここから４名分増えているというふうな形で、グループホームの利用といったものは伸びているというふうなところになります。
最後に、性多様性相談
委託料についてご質問のほうを受けました。
本町では、令和３年度よりパートナーシップ宣言制度を導入して、あわせて、これまで誰にも相談できずに１人で悩んでいた自身の性や性的指向に関する相談をセクシュアルマイノリティー相談として実施をしております。相談の形式は、毎月第２水曜日に電話相談の形を取っておりますが、内容によっては、相談員の方による面談方式を取ることも可能となっております。相談員は、女性から男性になられたトランスジェンダーの方にお願いしております。
相談件数自体は今のところございませんけども、より多くの相談機会を設けるため、阪神７市１町で協定を結びまして、阪神間に住む方は阪神間のどの地区の相談も受けることができるようにしております。例えば尼崎市では毎月第４火曜日、西宮市では第２土曜日といったように、相談できる日は増えております。また、本協定を結ぶ前ではあるんですけども、猪名川町にお住まいの方が他市の相談を利用したということも聞いておりますので、相談体制はこのまま維持してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部福祉課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部保険課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。保険課の歳出部分につきまして、事項別明細書に基づき説明申し上げます。
事項別明細書の１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費のうち、備考欄の２つ目、国民健康保険事務費１億６，７３３万３，９４７円。内訳として、１節報酬、国民健康保険運営協議会委員５名分の委員報酬８万円のほか、２７節繰出金、国民健康保険特別会計繰出金１億６，７２５万３，９４７円となります。国民健康保険税の低所得者軽減、出産一時金、事務経費等に対する一般会計負担分などを特別会計へ繰り出したものです。
続きまして、１０６ページ、１０７ページをお願いします。３款１項２目老人福祉費のうち、保険課に係る部分は、備考欄最下段、高齢者福祉施設整備補助事業費３１５万円で、これは、
新型コロナウイルス対策として施設改修を行った介護保険事業所に対する補助金で、簡易陰圧装置１基を設置した特別老人ホームへの補助となります。こちらにつきましては、間接補助となっており、地域介護拠点整備費補助金として、県から同額の交付を受けております。
続きまして、１０８ページ、１０９ページをお願いします。備考欄１つ目、後期高齢者医療保険事業費４億２，７５０万８，９５８円で、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金です。事務費のほか、療養費市町負担金、保険基盤安定負担金を後期高齢者医療保険特別会計に繰り出したものです。
その下、介護保険対策費３億３，８９７万３，４３５円で、主なものとして、２７節繰出金、介護保険特別会計繰出金３億３，８９７万２，２２０円で、介護給付費、地域支援事業費、事務費、保険料軽減の町負担分等を特別会計に繰り出したものです。
その下、３目年金費、支出済額２１８万３，０４１円、年金事務費です。主なものとして、備考欄、１節報酬、
会計年度任用職員報酬１５７万６，４５２円、年金事務に従事するパートタイム
会計年度任用職員の賃金となります。令和３年度は
会計年度任用職員の年度途中退職があり、新たな職員を雇用するまでの間に欠員が生じたことから、昨年度と比較し２４万円の減額となっております。
続きまして、飛びますが、１４０ページ、１４１ページをお願いします。４款１項２目予防費のうち保険課に係る分は、備考欄下から２つ目、特定保健指導費、特定保健指導実施
委託料６１万９，２１６円となります。これは、特定健診結果により、指導対象となった被保険者に対する特定保健指導を尼崎市スポーツ振興事業団等へ
委託するものです。
その下、特定健診等事業費３，６１９万５，８７７円。主なものとして、次のページ、１４２、１４３ページをお願いします。１２節
委託料のうち、２つ目、特定健診実施
委託料（国保）１，８０２万１，４４６円は、国民健康保険被保険者への特定健診で、受診者２，０３２名、受診率３７．７％となっています。その下、同じく特定健診実施
委託料（後期高齢）１，２５４万１，８７９円は、後期高齢者医療の被保険者への健診で、受診者１，５８４名、受診率３９．７％となっております。
その下、１８節負担金、補助及び交付金、後期高齢者医療人間ドック受診助成金６９万７，６００円は、後期高齢者を対象とした人間ドック助成で、２８名の方に助成したものです。
以上で保険課に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部保険課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、ただいまから１０分、２時２５分まで休憩いたします。
午後 ２時１３分 休憩
午後 ２時２５分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部こども課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 失礼いたします。それでは、こども課に係ります歳出部分について、決算事項別明細書に基づき、主要事業や新規事業、また、前年度と比較しまして大きく変更のあった事業などを中心にご説明します。
では、決算書１１８、１１９ページをお開きください。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の支出済額は８億７，４１１万２７４円となっております。このうち、こども課所管分についてご説明します。
右側の備考欄をご覧ください。児童福祉事務費１，２１５万６，６４９円です。主なものといたしましては、１節報酬３７９万６７８円で、要保護児童等の相談対応に当たっている家庭児童相談員２名分の報酬です。今年度、家庭児童相談員が対応いたしました子どもの人数は、実人数で１５８名、家庭数としましては７５家庭、また、延べ相談件数は２，２１０件となっております。また、ＤＶ対応についても１２件の支援を行いました。
次に、１２節
委託料１１７万２，２６３円です。２つ目、子育て支援ホームヘルパー派遣事業
委託料２１万３，６７７円です。利用期間の延長や利用回数等の制度拡充を行ったことや、
新型コロナウイルス感染症拡大によりサービスの利用を控えていたものが回復したこともあり、実利用数は８名、延べ利用件数は９１回と、昨年度に比べ利用数は増加しております。次に、記念品・サービス提供
委託料３４万３，８００円です。これは、ママパパありがとう事業として、子どもが１歳になるタイミングで両親に対する子育てへのねぎらいと今後の活力となるようにということで、町内１０の事業所で使える５，０００円分のギフト券を贈るもので、６９件の利用がありました。
次に、１９節扶助費３６２万５，５５０円です。母子福祉金１７２万円は、１年以上町内に在住するひとり親家庭に支給する福祉金で、母子家庭１６５件、父子家庭１７件、計１８２件に支給したものです。その下の多子誕生祝金１８２万円につきましては、第３子以降を出産した２６人に対しまして、現金５万円と２万円分の道の駅商品券をお渡ししました。次に、養育費取決め支援金８万５，５５０円については、令和３年度より開始した新規事業で、ひとり親家庭等の継続した養育費の確保を図るための公正証書等の作成に係る費用を補助したものです。
次に、乳幼児等医療助成費４，９８９万３６６円です。１２０、１２１ページをお開きください。ゼロ歳から小学３年生までの１，９０２名が受給しており、１９節扶助費、乳幼児等医療助成費４，８０９万６，６９７円は、前年度に比べ約４００万円の増額となっております。これは、受給者は減少したものの、
新型コロナウイルスにより受診を控えていたものが回復したことが影響しております。
次に、こども医療助成費４，９０４万３，５５８円です。小学４年生から中学３年生までの１，９４４名が受給しており、こちらも１９節扶助費、こども医療助成費４，７１０万９，６９８円が前年度と比べ約５００万円の増額となっています。こちらにつきましても、受給者は減少したものの、先ほどと同様に受診を控えていたものが回復したことが影響しております。
次に、子育て支援センター運営費１，１１８万５，４０６円です。主なものといたしましては、１節報酬６１４万９，７９６円で、子育て支援センター指導員４名分の報酬となっております。続きまして、１２２、１２３ページをお開きください。次に、１０節需用費１３８万６，９３２円のうち、消耗品費５１万９，５４３円につきましては、絵本プレゼント事業に係る絵本１００冊をはじめ、玩具や教材、作業服等を購入いたしました。
続きまして、放課後児童対策事業費９，３８３万４，１３５円です。町内小学校９育成室で２５１人の子どもの受入れを行いました。主なものといたしましては、１節報酬６，６９３万４，０４４円です。育成室リーダー１５名、事務員２名分、指導員、補助員７２名分の報酬となっております。
次に、少し飛びまして、１２節
委託料６４７万５，６４５円です。１つ目、施設管理
委託料４６万７，５００円は、消防用設備点検と各育成室のじゅうたん除菌、洗浄作業、年３回分の
委託料です。その３つ下の留守家庭児童育成室
委託料３７２万９，０００円は、土曜日保育を星児園七夕に
委託している費用で、延べ３３５人の方が利用いたしました。１つ飛ばしまして、児童送迎タクシー運行
委託料１１２万５，３００円につきましては、１１人の大島小学校の児童を楊津小学校に送迎いたしました。
次に、１３節使用料及び賃借料です。１２４、１２５ページをお開きください。留守家庭児童育成室借上料３２５万７，３８６円は、つつじが丘小学校内にある育成室のプレハブ施設の借上料となっております。
１つ飛びまして、土曜日教育活動事業費７５万２，９０７円です。子どもの居場所づくり事業といたしまして、土曜日等、学校の休業日における児童の自主的な学習のサポートとして行っている事業で、主な支出は、７節報償費１４万８，６００円で、コーディネーターの謝金と１２節
委託料５６万１，０００円で、令和３年度は１団体に実施いただきました。
少し飛びまして、病児保育事業費４５０万３，０００円につきましては、生駒病院にて開設しております生後６か月から小学４年生までを対象としました病児保育事業の運営補助金です。今年度末の登録者数は３００名と、前年度に比べ５名の増、延べ利用者数については４８名と、
新型コロナウイルスの影響により減少した前年度より利用者数は増加しております。前年度と比較して約１００万円の減額となっておりますのは、国の補助金算定方法の変更に伴うものでございます。
次に、１２６、１２７ページをお開きください。
子育て世帯臨時特別給付金事業費４億５，２４３万６，８７５円です。これは、
新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けている児童手当を受給している子育て世帯を対象に特別給付を行ったものです。主なものといたしましては、１８節負担金、補助及び交付金４億４，９３０万円です。４，４９３名の子どもに対して、１人につき１０万円の給付を行いました。
続きまして、２目児童措置費、支出済額４億４，２８６万１，１９０円です。備考欄の児童手当（特別）児童扶養手当事務費です。全体で約２，７４０万円の減額となっておりますが、主な要因といたしましては、１２節
委託料、電算保守
委託料４０８万８，９２０円で、児童手当法改正に伴うシステム改修費用で、前年度より約３５６万円の増額となっております。また、一番下の１９節扶助費４億２，２７１万円、児童手当給付費に係るもので、対象児童数が２３４名減ったため、約３，０９５万円の減額となっております。児童手当３，０６８名、特例給付２８６名に支給いたしました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事務費８万５，５１４円です。本事業は、児童扶養手当受給者等に対して、子ども１人当たり５万円を１４９世帯に県が支給したもので、町においては、給付に付随する啓発や通知、申請の受付などの事務を行いました。
１２８、１２９ページをお開きください。子育て世帯生活支援特別給付金事業費１，５４８万７，５８５円です。こちらの事業は、町が支給まで行うもので、低所得の子育て世帯に対して生活支援を行う観点から、住民税の均等割が非課税の世帯等に対して、子ども１人当たり５万円の給付を行いました。１８節負担金、補助及び交付金をご覧ください。子育て世帯生活支援特別給付金１，４３０万円は、子ども２８６名に対して、１人当たり５万円支給いたしました。
次に、３目保育所費、支出済額６億５，３３２万２，９８６円です。このうち、こども課所管分について説明いたします。
備考欄をご覧ください。保育所運営事務費８，０１２万８，０６４円で、猪名川保育園に係るものです。令和３年度は１０１名の園児を受け入れ、保育を行いました。支出の主なものといたしまして、１節報酬３，１４０万４０５円のうち、
会計年度任用職員報酬３，０７０万８，４０５円につきましては、パートタイムの保育士や調理師など、計２７名分の報酬となっております。次に、２節給料１，５０１万６，６９０円につきましては、フルタイムの
会計年度任用職員の保育士８名分の給料となっております。
続きまして、１３０、１３１ページをお開きください。２つ目、賄材料費８８３万３，７０９円につきましては、すくすくいなっ子給食費完全無償化事業として、３から５歳児の給食費を町が負担し、保護者の経済的な負担を軽減するもので、猪名川保育園の園児に係ります給食等に係る費用を材料費として予算化するものです。前年度と比較して約４８０万円の増額となっておりますのは、子育て応援強化事業から予算を組み替えたためです。
次に、少し飛びまして、ページ下から４行目の保育所管理事務費８６６万５９８円です。主なものといたしましては、１０節需用費６２５万７，１８２円です。ページ一番下の修繕料２４２万５，９４０円の主な内容は、遊戯室のＬＥＤ照明改修やトイレ改修となっております。
１３２、１３３ページをお開きください。次に、施設型給付等事業費４億５，９１１万９８９円です。１節報酬１６０万３，７２８円は、幼児教育・保育の無償化に係ります事務対応のため、こども課に配置しております
会計年度任用職員１名分の報酬でございます。
少し飛びまして、１８節負担金、補助及び交付金４億５，２７５万９５０円です。主なものは２つ目、施設型給付等負担金４億５００万９，６５０円で、町内の子どもたちが通う、猪名川保育園を除く、町内外にある公立、私立保育所５園、認定こども園８園への負担金です。合計１３園で、延べ児童数６，０９１名分の負担金となっております。負担金については、国の公定価格基準に基づき、園児の年齢、人数等に応じて、町から各園に対し支払うものでございます。前年度と比較して約８９０万円の減額となっておりますのは、児童数減少によるものです。
少し飛びまして、私立保育所補助金２，８３１万４，６５０円です。主な内容は、町内外の私立保育所、認定こども園等、計４カ所への延長保育事業、一時保育事業、子育て拠点支援事業等に係る補助金となっております。前年度と比較して約３２０万円の減額となっておりますのは、前年度は、
新型コロナウイルス感染防止対策に対する補助金を交付しておりましたが、令和３年度については実施しておりませんので、減額となっております。
その下の施設等利用費補助金１，６２７万１，８５０円です。幼児教育・保育無償化に伴うもので、私立幼稚園や認可外保育施設等を利用する子どもの利用料について補助したものです。今年度は、私立幼稚園５園４５名、認可外施設や預かり保育等を利用する３６名を対象に補助いたしました。その下の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金１８４万８，７４０円は、私立の保育園の保育士等の処遇改善に係る補助金です。
次に、子育て応援強化事業費２，９８０万１，２７４円です。これは、先ほどの給食費完全無償化事業として、私立保育園等の３から５歳児の給食を町が負担するもので、１９節扶助費、給食費助成金２，９８０万１，２７４円につきましては、私立保育園、幼稚園などに通う４６０名分の給食費を助成したものです。前年度と比較して約５１８万円減額となっておりますのは、猪名川保育園の３から５歳児の給食に係る賄材料費を保育所運営事務費に予算組替えを行ったことと、町立幼稚園に係る給食費が公会計となったためです。
次に、保育対策総合支援事業費１５０万円です。１８節負担金、補助及び交付金１５０万円につきましては、町内の私立保育所や認定こども園に対して、
新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助を行ったものです。前年度と比較して約３５０万円の減額となっておりますのは、一部の補助が令和２年度で終了しているためです。
３款民生費のこども課所管部分については以上ですが、４款衛生費と９款教育費にこども課の所管部分が一部ありますので併せて説明させていただきます。
少し飛びますが、それでは、１４８、１４９ページをお願いいたします。中ほどにあります４款衛生費、１項保健衛生費、４目母子保健指導費のうち、養育医療給付事業費１３９万６，７５９円です。主な支出といたしましては、１９節扶助費、養育医療給付費１３９万４，３８０円です。こちらにつきましては、未熟児として生まれ、入院が必要と認められた４名に対し、入院に係る医療費及び食事療養費の助成を行いました。
次に、少しページが飛びますが、２３０、２３１ページをお開きください。９款教育費、５項１目社会教育費のうち、青少年健全育成事業費４６４万２，９４９円です。主な支出といたしましては、１８節負担金、補助及び交付金４２１万６，３５４円です。１つ目の丹波少年自然の家負担金３０６万２０９円は、丹波・阪神地域の自治体が均等割と人口割に基づき負担する丹波少年自然の家の負担金です。町内からは約１，０００名の方が利用し、利用者全体の約４％となりました。次に、１つ飛びまして、成人式実行委員会補助金７０万６，０００円です。式当日は対象者３６７名のうち、約８割に当たる２９６名が出席いただきました。次に、その下の青少年健全育成推進会議補助金３０万円です。当初予定していた事業は、
新型コロナウイルスの影響により中止となりましたが、新たに３月に総合公園屋外ステージにおいて開催いたしましたイベントでは、総勢１０５名の若者が舞台に立ち、ダンスや歌など、思い思いのパフォーマンスを披露いたしました。次の子ども会連絡協議会補助金１４万１４５円につきましても、例年行っている事業は大半中止となりましたが、コロナ禍の中、家に籠もりがちな子どもたちに少しでも充実した時間を過ごしていただくために、オセロ大会やけん玉イベントなどを開催いたしました。
以上でこども課所管の説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○末松委員 １１９ページのこども課の１３の使用料及び賃借料のところに、昨年の当初予算では新規事業ですかね、これ、タクシーの使用料とか、それに関わる通行料及び駐車料というのが計上されてるんですけど、これは、虐待された子どもさんとかＤＶ被害者を保護施設なんかにお送りするためのものだったと思うんですけど、それがないというのは、結局なかったということでという理解なのかというのが１点目。
それから、２点目ですけれども、その同じページの１９、扶助費、養育費取決め支援金で、これ、公正証書などを作成するときの補助だったと思うんですけど、これの利用件数をお聞きしたいのと、あと、３点目は、１２５ページの放課後子ども教室運営事業とか、土曜日の教育活動事業とかあるんですけど、これ、コロナ禍においてはどのような実施状況だったかお伺いいたします。
○田中
こども課主幹 失礼します。１点目のタクシー使用料につきましては、子どもの虐待事案等で緊急に保護が必要になった際の一時保護施設までの運搬用のタクシーの使用料でありまして、令和３年度につきましては、一時保護は２件ありましたが、いずれもタクシーを使用する案件ではございませんでしたので、決算には上がってきておりません。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 ２点目の養育費取決め支援金についてですけれども、養育費につきましては、子どもの方の健全な育成、成長に欠くことができない大切な権利でもありますので、ひとり親家庭の８割近くが不払いになるというような状況もあるということから、令和３年度から新規事業として実施した公正証書等の作成や調定申立てを行う際の書類作成に係る手数料を補助しております。
これにつきましては、令和３年度新規事業として始めまして、実績としましては５件の利用がございました。
○田中
こども課主幹 放課後子ども教室については、登録団体は楊津寺子屋と大島の元気ッズの２団体ですが、令和３年度においては、計画していた活動がどちらともコロナの関係で実施できませんでした。
また、土曜日の活動についても、登録団体はゆめっこといながわメダカコムズですが、コロナ禍の影響もありまして、実施したのはいながわメダカコムズの１団体で、環境に関する教室を１１回開催しております。
以上です。
○末松委員 ありがとうございます。
先ほどのタクシーの件ですけども、一時保護が２件あったということで、本当タクシーを使わずに済んだというのは、何ていうんですかね、幸いなんですけれども、本当にこういったやっぱり、猪名川町は比較的都市部に比べたらこういったことが少ないかもしれませんけれども、今後とも、起こらないことも願ってますけれども、起こったときにはやはり迅速に対応していただきたいのと、教育委員会ともやっぱり連携して、こういった方の保護、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 １３１ページの一番上から２行目の賄材料費ですけれども、保育所の。今３歳から５歳までは給食費のほうも無償化ということで、保育料のほうも無償化されているかと思うんですけれども、今ゼロ歳から２歳についてはどういう状況になっておるのか、個人負担が幾らぐらい生じているのかお聞きしたいと思います。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 ゼロ歳から２歳児の給食費についてはというご質問ですけれども、現在、すくすくいなっ子給食費完全無償化事業としまして、令和２年度より、町内の３から５歳児を対象に、施設の利用料に関する、に発生する給食費の完全無償化を実施しております。これは、令和元年１０月より実施しております施設の利用料無償化に併せて本町が実施した子育て支援施策の１つでございます。
ご意見いただきましたゼロから２歳児のミルクでありましたり、離乳食等の給食費につきましては、現在は保育料の一部として保護者の方が負担しておるような状況でございます。
また、本事業の対象を３から５歳児としておりますのは、教育・保育施設を利用する３から５歳児につきましては、町内に居住する方の割合としては９７．５％の方が幼稚園であったり、保育園であったり、こども園であったりというところを使用されていると。一方、ゼロから２歳児につきましては、保護者が就労しているなど、保育を必要とする家庭のみが利用しているという状況となっております。
仮にゼロから２歳児の給食費の無償化ということを実施した場合につきましては、保護者が就労されている一部の世帯のみが制度の対象となるというとこもあります。実際、過半数の世帯の方が現状、保育施設は利用されていないということになっております。一般的に、給食費等の食材費につきましては、自宅であろうと施設であろうと必要となってくるというところもありますので、現在、公平性の観点から、施設の利用料に合わせまして、同様に３から５歳児の給食費の無償の対象としておるところでございます。
○古東委員 単価的なものは分かりますでしょうか、給食費のゼロ歳から２歳児の。（「保育」と呼ぶ者あり）あっ、給食費の、分かれば教えてください。約で結構です。そしたら、また。
○渡邊保育園長 ゼロから２歳の給食費についてなんですけれども、日額３４０円で、２２０円が給食費、おやつが朝と昼から、２回ありますので、１回の単価が６０円で、掛けて１２０円ということで、総額で３４０円という計算でさせていただいております。
○古東委員 分かりました、ありがとうございます。保育料の一部として徴収されてるということでお聞きをいたしました。
ゼロ歳から２歳児の方についての給食費、どこで食べてても食費というのはかかるからということは分かるんですけれども、子ども・子育て支援、応援という形で、経済的負担の軽減という形になりますと、その分を何らかの形で軽減してあげたら、保護者の皆様は本当に喜ばれるんじゃないかなと思います。これは意見として述べておくだけです。
それと、先ほどもおっしゃってましたように、施設型給付費と事業費みたいに、１３３ページのように、保育所、就労されてるお母さん方はそういう公的サービスというか、サービスを受けられて、なおかつこういう公金の支出も、益を受けられるわけなんですけれども、先ほどもありましたように、ゼロ歳児から２歳児までとか、また５歳児まで、自分の手で子どもを愛着を持って育てたいという、一部お母さんもいらっしゃったり、お母さんが精神状態がしんどいから、働けないから保育所にも預けられないっていうお母さんもいらっしゃると思うんです、それぞれの事情で。
それで、そういうお母さん方の支援が保育所、働いてるお母さんに関しては十分な公金が回るわけですけれども、働いておられない在宅のお母さん方については、なかなかこれだけの大きな金額の益を受けられるっていうことでもないと思うんです。そういう自宅で本当に子どもさんを育てようとしているお母さん方へのサービスの提供ですね。子育て支援センターでのサービスの提供を受けていただくわけですけれども、何かもう少し、同じぐらいの何か益を受けれるような、そんな、こども課さんとしての考え方はありますでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 ゼロから２歳児の方の支援という意味合いでなんですけども、先ほど既存の事業を幾つか説明させていただいたんですけれども、例えば１つ、１１８ページにもありますけれども、産前産後の家事が困難な家庭に対しましてのホームヘルパーを派遣する子育て支援ホームヘルパー派遣事業とか、精神的な安らぎにはなるかもしれませんけども、絵本の配布でありましたり、ママパパありがとう事業ということで、どこかでちょっと気分転換していただくようなことについてもご案内、サービスというか、提供させていただいております。
また、これまでそういった形、それは別に就労してても受けれるという部分はあろうかとは思うんですけども、それぞれのご家庭の中で、子育て、育児に関してお考えもあると思いますので、そういったところを使って活用していただいて、また、先ほど説明ありますけど、ファミリー・サポート・センターとかの利用で、そういったところで少し気分転換というか、していただいたりしていただいたらどうかなと思います。
また、先ほど言いましたホームヘルパー事業につきましては、令和３年度の実績としては９１回ということでお話しさせていただいたんですけども、主な求められているサービスとしては、調理、掃除ということで、やっぱり家事ですね。そういったとこの負担軽減にはつながっておると担当課のほうでは考えておるところでございます。
○古東委員 そうですね、ヘルパーの派遣とかも助かっておられると思うんですけれども、それについてはまた費用も発生するという問題も出てくると思いますので、できるだけ経済的負担の軽減という形で、１人目、２人目と安心して産み育てられるような環境づくりに努めていただけたらと思います、今後も。これ、要望です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 １２１ページの子育て支援センター運営費の部分なんですけれども、昨年度とかも、コロナが始まってからなかなか子育て広場事業っていいますか、それができないので、オンライン講座なんかの開催も考えてますというふうなお答えがあったと思うんですけども、この令和３年度、何回ぐらいそういうオンライン講座とか、実施できたのかお伺いしたいと思います。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 子育て支援センターにつきましては、令和３年度につきましては、子育て相談ということで、年間２００件の相談案件が寄せられております。しかし、残念ながら、オンラインというのは、実績としては昨年度はなかったというふうな状況になっております。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 すみません、子ども医療費助成の関係なんですけれども、助成費、１２１ページなんですけれども、需要のほうが戻ってきたいうことで先ほどご説明でいただいたんですけれども、これ、２８年の７月からかな、８月からかな、実施してると思うんですけれども、この実施状況ですね。例えばこれを東京２３区みたいに高校生までするとか、大学生までするとかっていう検討は課内でされてますでしょうか、こども課さんとしてのお考えはいかがなものでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 子どもの医療費につきましては、今年の７月の時点で、県下４１市町のうち、神戸市を除く４０市町で中学３年まで、通院、入院ともに無料ということになっております。また、４０市町のうち、２１市町では所得制限なしに無料ということで、本町も阪神間で唯一所得制限を設けておらないと、中学生までについてはそういった状況です。
一方で、高校３年生まで通院、入院ともに無料を実施しているところにつきましては、１６市町で、このうち所得制限なしとしているのは１３市町と聞いております。阪神間におきましては、尼崎市と三田市が入院のみ所得制限なしで現状無料としておるということで、現状、本町として、例えば高校生までとかっていうことについてはまだ特段検討はしておらないんですけども、年々こういった形で各市町、人口減少もある中で、こういったサービスの提供っていうのをやってるところですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○古東委員 検討課題としていただけるということで安心はしたわけなんですけれども、猪名川町、当時、早くに中学生まで医療費の完全無償化ということに取り組まさせていただいて、そのときにかなりのやっぱりインパクトがあったと思うんです。人口については、それで増えたかというと、またそこは話は別なんですけれども、こういうふうに目玉的なものをつくって、やっぱり人口を呼び込むというのも１つの大きな人口増加につながる施策と考えますので、何か大きな目玉事業をしていただけるように検討、こども課さんのほうでしていただけたらと思います。よろしくお願いします。答弁結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。さっきもちょっと話出てたんですけど、先ほど、１１９ページの中ほど１２節の子育て支援ホームヘルパー派遣支援事業２１万３，６７７円で、拡大事業として、出産前妊婦にということで拡大されて、先ほど９１回の利用があったっていうことで、具体的には出産前の利用っていうのは何件ほどあったんですか、教えていただければと思います。
それから、１２３ページに、中ほど、放課後児童対策事業費っていうことで、以前、過去には定員ぎりぎりの利用があって、預かってたいうことも聞いてたんですけど、現在の定員状況というか、利用状況、その辺を教えていただければと思います。
以上です。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 １点目のホームヘルパーなんですけれども、すみません、出産前の内訳っていうのは今現状持ってないんですけれども、令和２年度が５０回の利用ということで、令和３年度９１回って、約倍になっておると。制度拡充としましては、先ほどありました産前８週から出産退院後６か月以内ということに拡大したり、１回当たり２時間以内、費用、先ほど古東委員から、費用につきましては１回当たり、本人さんの負担としては５００円という形となっております。回数につきましても、お子さんの数に応じてということで、最低でも２０回までは利用できるということで、そういった子どもの数が増えればどんどん回数も増やせれるという、そういったところが受け入れられて、回数についても増えたのかなというふうに認識をしております。
○田中
こども課主幹 留守家庭児童育成室につきましては、猪名川小学校と楊津、松尾台、白金、つつじが丘の５小学校、開設しておりますが、全ての教室において、令和３年、令和４年ともに定員以内であり、待機児童もない状態です。
以上です。
○福井和夫副委員長 結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 すみません、１１９ページなんですけれども、家庭児童相談員２名の方の報酬が出ておるんですけれども、年々やっぱり件数も増えてくるということなんですけれども、この家庭児童相談員さんの、今度はメンタル的なものもまた考えていただけたらと思います。なかなか子どもさんの相談というのは奥が深くて、相談を受けてもなかなか解決ができない、一度に解決ができない件数がたくさんあると思うんです。ですんで、相談員さん２名の方がしんどくならないように、メンタル的なサポートというのか、そういうところをお願いしたいと思います。そういうところはあるんでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 家庭児童相談員につきましては、先ほどご説明申しましたとおり、２名の体制でやっております。
しかしながら、その案件に応じてですけれども、適宜、学校関係でありましたり、福祉関係でありましたり、ケース会議を開くということで、もちろん課内もそうですし、関係部署と小まめに、ケースに応じた会議を開きながら、家庭児童相談員１人で対応するというわけでもないですし、組織として対応させていただいてます。
もちろんご意見いただいてる、ご心配いただいてることについても配慮しながら、今後も対応していきたいと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部こども課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 異議なしと認めます。よって、本日は、これで散会することに決しました。
次回の委員会は、１０月７日午前１０時から再開します。
本日は、これで散会いたします。お疲れさまでした。
午後 ３時０３分 散会
本委員会会議録として署名する。
令和４年１０月５日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 阪 本 ひろ子...